年金シニアプラン総合研究機構は、わが国における年金制度と年金資金運用及び年金生活に関する研究を促進することを目的とした年金関係の専門研究機関です。少子高齢化の急速な進展と厳しい経済環境のもとで、老後所得保障の柱としての年金制度を守り、育てていくために、本機構は、年金制度、資金運用及び年金生活 に関する研究を体系的総合的に行っています。また、それらに関する情報の収集蓄積、研究成果の普及啓発、企業退職者等のための年金生活設計教育などに努めるとともに、幅広い年金研究の促進を図るため、データベースの整備や研究ネットワークの構築に努めています。
調査研究事業
年金制度、資金運用及び年金生活に関する基礎的理論的な研究を行うとともに、研究助成事業を行っています。
（以下は平成16年度以降の研究テーマ 一部抜粋）
年金制度に関する研究
- 公的年金のあり方に関する研究（20年度）
- 米国における企業年金改革の動向（18年度）
- 就労形態の多様化に対応する年金制度に関する研究（18年度）
- 家計の効用･行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究（16年度）(17年度)
- 諸外国の老齢所得保障の枠組みに関する研究（15年度）（16年度）
- 年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究（15年度）（16年度）
年金運用に関する研究
- 年金資産運用プロセスとリスク管理（20年度）
- SRI及びPRIに関する調査報告書（19年度）
- 公的年金運用のリスク許容度に関する研究（18年度）
- 運用マネージャーの新たな評価方法に関する研究（18年度）
- 資産全体でのリスク管理のあり方とその具体的な手法に関する研究（17年度）
- スタイルインデックスに関する調査研究（17年度）
- 株式のボラティリティ低下の要因分析の研究（17年度)
- 年金運用の投資対象拡大に関する研究（15年度）
海外の年金動向に関する研究
- 北米の公的年金運用に関する現地調査報告（20年度）
- 米国における公的年金基金の動向に関する調査研究（19年度）
- 海外公的年金基金のインハウス運用に係る調査（19年度）
- 欧州の公的年金運用に関する現地調査報告（19年度）
- 米国における退職所得保証制度の機能とリスクに関する調査研究（17年度）
- 年金スポンサーの受託者責任に関する欧米の判例等に関する研究（17年度）
- 海外年金基金の投資基本方針等の研究（17年度）
- 諸外国の年金運用組織の実態調査に関する研究（16年度）
- 諸外国の受託者責任に関する判例等の事象研究（16年度）
年金と生きがいに関する研究
- シニアの社会参加と生きがいに関する事業（20年度）
- サラリーマンシニアの家族と生きがいに関する調査（15年度）（19年度）
- 団塊の世代の定年後における就労、生活のあり方に関する研究（17年度）
- 独身女性（40～50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査（17年度）
- 海外年金生活者の生活と生きがいに関する調査（16年度）
- 退職金・企業年金制度改革の進捗状況と今後の方向に関する調査（15年度）
普及啓発事業
国内外の年金制度、資金運用の動向、金融制度及びこれらに関する幅広い情報を収集し、調査研究事業の成果と併せて、講演会や機関誌などを通じてその普及啓発に努めています。
- 内外の専門家を招いたフォーラム、シンポジウム、社会経済講演会などの開催
- 年金資金運用に関するセミナー、研修、特別講座の実施
- 年金専門誌「年金と経済」の刊行（年4回）
- 企業退職者のための年金ライフプランセミナー、シニアプランフォーラム
研究インフラの整備事業
データベースを整備し、研究ネットワークを構築しています。
- 国内外の研究者、年金関係研究機関との連携、情報交換の場の提供
- 各種データベースの整備
寄附行為
役員等
決算等資料
公的研究費関係
