財団法人 年金シニアプラン総合研究機構は、年金制度と年金資金運用および年金生活に関する専門研究機関です

これまでの研究課題

研究課題・報告書

(財)年金シニアプラン総合研究機構では、外部機関からの依頼に基づく受託研究のほか、当機構の問題意識に基づく自主研究に注力しています。
以下は、研究成果を公開している調査研究報告書の一覧です。

昨年度の調査研究報告書(平成22年度)

研究課題・タイトル 主な内容 研究メンバー 定価
変貌する投資環境と年金資産運用

報告書番号:22-1
“リーマン・ショック”に端を発した“世界金融危機”による投資環境の大幅な変動を題材に、わが国を代表する専門家の方々からの示唆に富む意見を取りまとめた【第1部】と、昨年発刊の『年金資産運用の手引き』の【年金資産運用とリスク管理】に加筆・修正を加えた【第2部】との2部構成により一般販売書籍として刊行した。 川北英隆(京都大学)、櫨浩一(ニッセイ基礎研究所)、小立敬(野村資本市場研究所)、江川由紀雄(新生証券)、高田創(みずほ証券)、福山圭一(年金シニアプラン総合研究機構)他6名 2,310円
*賛助会員価格1,700円
公的年金制度のあり方に関する研究と提言

報告書番号:22-2
本研究では、公的年金制度のあり方について、所得比例年金を中心とした新たな年金制度の提案について検討するだけではなく、老齢基礎年金支給開始年齢引き上げとセットにした子ども基礎年金を提案する。さらに、わが国の年金制度の歴史を数量的に振り返ることで、今後の年金制度のあり方についての基礎的資料を提供する。 福山圭一、山﨑伸彦、郡司巧、千保喜久夫、菅谷和宏、塩田哲朗、四方理人(年金シニアプラン総合研究機構) 800円
北米および欧州の年金に関する現地調査報告-運用編-

報告書番号:22-3
リーマンショックとその後の世界金融危機という未曾有の市場環境の変化を受け、これからの年金基金が取るべき方向性を探るため、北米と欧州の年金基金や運用機関等11機関を現地調査した報告書。本運用編では、世界金融危機への対応と教訓、PEやコモディティを中心としたオルタナティブ投資、エマージング・マーケット投資、外部マネジャーの選定という4つの共通課題をヒアリングした内容について、最新のデータとともに解説している。現地で入手した公開可能な資料も収録。 山崎伸彦、長野誠治、塩田哲朗、菅谷和宏、川名剛(年金シニアプラン総合研究機構) 1,700円
北米および欧州の年金に関する現地調査報告-運用編-

報告書番号:22-4
就業形態の多様化等に伴い一元化が重要な論点となっているわが国の年金制度改革の議論に資するため、アメリカ、オランダ、フィンランド、ノルウェーの4カ国を対象に制度の在り方について現地調査した報告書。本制度編では、各国における公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の実態を税制も含め調査・分析するとともに、フィンランド、ノルウェーにおける最低保証(基礎)年金と所得比例年金の関係をスウェーデンとの比較を交え解説している。 山崎伸彦、長野誠治、塩田哲朗、菅谷和宏、川名剛(年金シニアプラン総合研究機構) 1,400円
第3回 独身女性(40~50代)を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査

報告書番号:22-5
40~50代の独身女性を主たる対象に、仕事を中心とする現在の生活と将来の生活像、将来設計ニーズに関するアンケート調査を実施し、結果の集計・分析と考察を取りまとめた。本調査は5年毎の定点観測であり今回が第3回目にあたる。今回調査から新たに調査対象として同世代の有配偶女性を加え(生涯独身女性1,016人、有配偶女性313人)、家族形態による比較も行なった。 福山圭一、千保喜久夫、谷本奈丘、四方理人、菅谷和宏(年金シニアプラン総合研究機構) 1,400円
老後保障の観点から見た企業年金の評価に関する研究(平成22年度総括研究報告書)

報告書番号:22-6
老後保障に資する「理想的な」企業年金に求められる要件について、わが国の企業年金法制の基本構造と問題点を明らかにし、昨年度作成した仮の指標軸について企業年金へのヒアリング調査を通して検証を行った。これらを基に国民の老後保障に資する「理想的な」企業年金に求められる要件を明らかにするとともに、企業年金の税制優遇のあり方について、段階的な規制枠組みによる「新たな法政策の枠組み」のモデルを提示した。
また、すべての退職給付制度に対する「情報開示義務」の枠組みと「情報開示シート」の雛形を提示した。
森戸英幸(上智大学)、稲垣誠一(一橋大学)、渡邊絹子(東海大学)、嵩さやか(東北大学)、臼杵政治(ニッセイ基礎研究所)、清水信広(農業者年金基金)、代田秀雄(三菱UFJ投信)、永野竜樹(RGアセットマネジメント)、河合塁(企業年金連合会)、山崎伸彦、菅谷和宏(年金シニアプラン総合研究機構) 1,900円
老後保障の観点から見た企業年金の評価に関する研究 第2部(資料編)

報告書番号:22-7
昨年度作成した仮の指標軸について、実際に定め得るかどうかという観点から厚生年金基金や確定給付企業年金など18の企業年金に対して訪問ヒアリングを行った調査結果。
また、企業年金がない雇用者や自営業者の老後所得保障についても政策上無視できないものであり、これらの人が老後生活をどのように考えているかに関するアンケート調査の結果及び詳細分析結果。
菅谷和宏、四方理人(年金シニアプラン総合研究機構) 1,400円
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