調査研究報告書 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構

研究課題・報告書

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構では、当機構の事業計画に基づく研究のほか、外部機関からの依頼に基づく受託研究の成果を公開しています。

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タイトル	番号	主な内容	研究メンバー	本体価格	PDF
老後資産形成に関する継続研究会報告書	R05-02	老後資産形成に関する継続研究会では、これまでの研究（注）で得られた考察をもとに、（１）長期分散・ポートフォリオ投資の促進の観点から効率的な老後資産形成への後押しのための方策の研究、（２）資産の「見える化」と「長寿化」に対応した情報プラットフォームの拡充やリスク資産の取崩しを含む金融ニーズへの支援のための研究、（３）資産形成・管理にかかる知識・理解の向上についての研究を行った。本報告書は、これらの研究成果を取りまとめたものである。（注）日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書(調査研究報告書R03-04)等	駒村康平, 島村暁代, 大江加代, 浜野健一, 青木大介, 岡田功太, 瀧川一, 野村亜紀子, 今福明子, 本間智克, 上田憲一郎, 井戸照喜, 清永遼太郎, 宇張前ゆみ子, 菊地英明, 中嶋邦夫, 菅谷和宏, 井戸美枝, 板谷英彦, 仲津留隆, 矢部信, 長野誠治, 西岡隆	－（PDF版のみ）
上場プライベート・アセット等に関する調査研究報告書	R05-01	本報告書では、海外における機関投資家以外も対象顧客とする上場プライベート・アセット等の概要を、日本でも既にJ-REITや私募REIT等が市場として定着している不動産を除いた形で調査しまとめている。従来は機関投資家と一部の超富裕層のみが投資可能であったプライベート・アセットをより幅広い投資家が投資可能なものとしようとする動きがみられており、プライベート・アセットの「民主化」とも呼ばれている。個人投資家等がプライベート・アセットへの投資機会が得られにくい主たる理由としては、適切な金融商品の提供が無いことが挙げられることが多く、プライベート・アセットを幅広い投資家がアクセス可能な金融商品とするためには、「流動性」の問題をクリアする必要があると考えられている。個人投資家を含む幅広い投資家にプライベート・アセットを提供する金融商品としては、一定の投資家保護規制の下での、①クローズドエンド型ファンド（投資法人）の証券取引所への上場、②解約に一定の制約を持つ「セミ流動性」ファンドの形態が取られることが通常となっている。	樺山和也、板谷英彦、仲津留隆（年金シニアプラン総合研究機構）	1,400円（PDF版無料）
海外年金資金等のアセットアロケーションに関する調査研究	R04-03	本報告書では、海外大手年金等の資産運用ポートフォリオにおけるアセットアロケーションの状況等を調査しまとめている。海外大手年金等のアセットアロケーションの資産クラス別の構成比は、極めて様々なものとなっており、投資家タイプ別の差異も拡大している。海外大手年金資金等では、ITバブルの崩壊や世界金融危機等を経て、ポートフォリオのダウンサイド・リスクの緩和がポートフォリオ運営上の主要テーマとなり、分散投資の推進やリスクファクターの考慮、プライベート資産やオルタナティブ資産への投資拡大等、様々なリスク軽減への試みがなされている。株式等リスク資産の組入を引き下げ債券等の組入を増やす動きもみられているが、ポートフォリオの期待リターン水準は低下することから、債券部分にレバレッジを掛けて期待リターンの水準を引き上げることも一部では行われている。また、英国債利回りの急上昇による資金繰りの問題が話題となった英国年金のレバレッジLDI投資の状況も併せて調査している。	樺山和也、板谷英彦、西岡隆（年金シニアプラン総合研究機構）	1,200円（PDF版無料）
デンマーク・ベネルクス3国の年金に関する調査研究	R04-02	本報告書では、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの4ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。ベルギーとルクセンブルクの公的年金は多くの国で見られる賦課方式（PAYG）の確定給付（DB）年金であるが、デンマークとオランダでは、公的年金に居住年数が給付額算定のベースとなる定額（フラットレート）の基礎年金が採用されている。デンマークとオランダの公的年金は高い所得再配分効果を持ち高齢者の貧困防止に役立っているが、給付水準としてはさほど高くないため、退職後の高齢者の生活水準維持機能は準強制加入の制度として位置付けられている職域年金制度が担う構造となっており、両国の職域年金はGDPの200%を超える資産残高を持っている。デンマークの職域年金は大多数が確定拠出（DC）年金で、一方オランダでは確定給付（DB）年金が主流という差異がみられていたが、オランダでは職域年金改革が進行中で、改革後は全面的に確定拠出（DC）年金へと移行する計画となっている。ただし、移行後のDC年金にもリスク・シェアリングや連帯の要素を残す方向での改革が目指されている。	樺山和也、板谷英彦、西岡隆（年金シニアプラン総合研究機構）	1,300円（PDF版無料）
年金と投資に関する意識調査結果	R04-01	前回調査から5年を経過したことから、ESG投資に関連する事項を含め、年金と投資に関する一般国民の意識を把握することを目的に、全国の20歳以上の者4,500人を対象にアンケート調査を行った。今回の調査によるとESG投資について知っていたのは「言葉だけは聞いたことがある」を加えると30.7％であった。前回調査では「聞いたことはあった」を加えると14.3%であったので大幅な増加となったものの、一般国民の７割はまだまったく知らないと回答している。一方、年金積立金が市場運用されていることを知らない者は4割超おり、本調査結果は加入者や受給者という当事者である国民の意識が積立金の運用においてはいまだ十分に定着していない状況を示している。一般の日本人にとって「投資」と言うと、難しい、リスクが大きいといったイメージが先行し、積極的にこれに向き合おうとする関心や意欲がわきにくいかもしれない。しかし、ESG投資のように長期的にみて、環境や社会の改善、企業経営の適正化に結びつくという側面があることが理解されれば、投資のイメージもポジティブなものに変わっていくのではないだろうか。	板谷英彦, 西岡隆, 山本進, 長野誠治, 福山圭一, 宇野裕, 杉田健, 三木隆二郎, 矢部信	1,000円（PDF版無料）
Pension Reform: Global Solutions and Japanese Experiences	R3-01	中国語版研究書（近々、発刊予定）のオリジナル原稿（英語部分がメイン。日本語原稿を一部包含）。世界主要国における公的年金改革をめぐる最近の動向、および日本の経験を考察の対象としている。その主要部分は2016年から2019年にかけて中国各地で開催された年金会議で発表した論文に基づいている。	高山憲之	非公開	サンプル
債券サステナブル投資に関する調査研究	R03-02	サステナブル投資の拡大はグローバルな潮流となっており、日本も例外ではなく大きな拡大が見られている。サステナブル投資は株式投資を中心に発展してきたが、すべての資産クラスにおいてESG要因を考慮しサステナブル投資を実施していくことが必要という考え方が強まっており、債券投資はもとよりオルタナティブ投資の分野にもサステナブル投資を導入する動きが拡がっている。　債券サステナブル・ファンドへの資金流入額は大きく拡大し、グリーンボンド等ESG関連債券の発行額も大きく増加しているが、債券サステナブル投資には、上場株式を投資対象資産とするサステナブル投資とは異なる部分も多く、どのように取り組んでいくべきかを多くの投資家や運用機関は模索しているようにも見受けられている。　本報告書は具体的な債券サステナブル投資の手法を解説するものでは無いが、信用格付における格付機関のESG要因の取り込み方や、各種の債券ESGインデックス、グリーンボンド等ESG関連債券や証券化商品におけるESG関連証券の概要等を紹介することで、債券サステナブル投資の実施や高度化を考える年金資金を始めとした各種投資家等に、検討材料を提供し債券サステナブル投資への理解を深めていただくことを目的として作成したものである。	樺山和也, 吉野隆之, 山本進（年金シニアプラン総合研究機構）	1,100円
フランス・南欧の年金に関する調査研究報告書	R03-03	本報告書では、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルの4ヶ国の年金制度の概要や年金改革の状況等を調査し取りまとめている。対象とする4ヶ国は、高齢者の所得源泉に占める公的年金の比率が高い国となっている。公的年金の所得代替率は相応に高く、比較的恵まれた給付水準を持つこともあり、任意加入の職域年金や個人年金の普及率はさほど高くない。また、4ヶ国とも拠出型公的年金制度における最低保証年金の受給者比率は相応に高く、所得代替率の高さにも関わらずイタリアとポルトガルでは高齢者の貧困リスクはEU平均よりも高いという状況もみられている。各国とも従来から高齢化の急速な進展への対応として年金改革を実施してきたが、欧州ソブリン危機の発生に伴う市場とEU等外部からの強い圧力を受けての改革も加わり、年金財政の持続可能性は相応に保たれている。ただし、経済が回復に向かった2015年以降は、急激な改革に伴う副作用も目立つようになり、危機時の改革の巻き戻しや先送り、改革によって生じた歪みの是正を目指す動きが多く見られている。また、新しい働き方に対する年金制度としての対応、失業や出産、育児、介護等で年金の受給条件が不利になりがちな人々への救済策、若年時から長期間就労している労働者に対する早期退職制度等の導入の動き等もみられてきている。	樺山和也板谷英彦山本進（年金シニアプラン総合研究機構）	1,400円
日本における老後のための資産形成に向けた基礎的条件に関する研究会報告書	R03-04	長寿化の進展によって就労期間や引退後の期間も長期化する中，個々人が確実ではない将来を展望しながら資産形成を行っていくには，信頼できる情報を幅広く入手し，それに基づいて合理的な意思決定を行うことが理想的である。本研究は，こうした意思決定の実現に向けた検討を行う上での基礎資料の収集を目的としたものである。	駒村康平, 上田憲一郎, 大江加代, 島村暁代, 瀧川一, 谷内陽一, ティー・ロウ・プライス・ジャパン（株）, 第一生命保険（株）, 板谷英彦, 山本進, 長野誠治, 石尾勝, 矢部信	― PDFのみ
厚生年金の加入者における企業型確定拠出年金とｉＤｅＣｏに関する調査(2021年5月調査)	R03-05	上記研究(R3-04)の一環で，既存の統計資料では把握が困難である事項について独自に実施した調査の方法及び結果をまとめたものである。この調査は，確定拠出年金の加入者に着目して，掛金拠出状況・投資教育の実態・投資に関するリテラシーを調べている。	駒村康平, 上田憲一郎, 大江加代, 島村暁代, 瀧川一, 谷内陽一, ティー・ロウ・プライス・ジャパン（株）, 第一生命保険（株）, 板谷英彦, 山本進, 長野誠治, 石尾勝, 矢部信	― PDFのみ
中東欧・ギリシャの年金に関する調査研究	R2-1	本報告書では、旧社会主義諸国のうち欧州連合（EU）に加盟済の11ヶ国とギリシャの合計12ヶ国の年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。　調査対象とした12ヶ国では急速な高齢化が進展しており、また多くの国では既に人口は減少へと転換している。このため1990年代には既に少子高齢化による賦課方式の公的年金の財政的な持続可能性への懸念が高まっており、様々な年金改革が実施されてきている。　中東欧の年金制度の特徴としては、賦課方式の公的年金制度における、ポイント制年金や概念上の確定拠出年金（NDC）採用国の多さと、公的年金への個人勘定方式の積立型確定拠出年金（FDC）の導入と考えられる。　大半の中東欧諸国でFDCが導入されているが、いずれの国においても賦課方式の公的年金を補完する形で拠出金の一部をFDCの個人勘定へと振り替える「混合型」での導入で、賦課方式での公的年金をDC年金へと完全に切り替えた国は無く、リーマン・ショックが発生した2008年以降は一転してFDCの廃止・縮小の動きが多くの国で見られている。　また、ギリシャ危機の中で焦点の当たったギリシャの年金改革の背景と状況についてもまとめている。	樺山和也吉野隆之秋田倫秀	1600円
インフラ投資に関する調査研究（2020年版）	R1-3	インフラ投資は大きく拡大を続けており、海外大手年金基金等のポートフォリオにおいて重要な位置付けを持つ資産クラスの一つとして成長している。また、日本の年金基金等からのインフラ投資も拡大方向となっている。　長期化する低金利環境もあり、相対的に安定的で予測可能なキャッシュフローを持つインフラ資産に対する投資への関心は引き続き強く、これまでインフラ投資を担ってきた各国政府や地方自治体などの財政的制約による民間資金導入の必要性にも変化は無いため、インフラ投資は今後も一定の拡大が見込まれている。　また、インフラ投資の対象資産は、空港・道路・送電網などから、再生可能エネルギーやデジタル・インフラ等への拡大が見られている。　本報告書では、海外年金資金等のインフラ資産への投資状況等も紹介している。	樺山和也吉野隆之秋田倫秀	1,400円
ラテンアメリカの年金に関する調査研究	R1-2	アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ペルー、ウルグアイの8ヶ国を中心にラテンアメリカの年金制度、年金資産運用と社会・経済・政治等の各国の概要を調査し取りまとめている。ラテンアメリカ諸国ではインフォーマル経済の大きさ等から、加入義務を持つ年金制度であっても加入率は低く、年金制度には加入していても継続した拠出ができない加入者が多いため、非拠出型の老齢年金制度の創設や拡充が大半の国で図られている。また、ラテンアメリカ諸国でも今後は急速に高齢化・長寿化が進んでいくことが予測されており、賦課方式の確定給付（DB）年金の年金財政収支の悪化が急速に進むと見込まれ対応が急務となってきている一方、「公的年金制度の民営化」により公的年金をDC年金に移行した国では、実質リターンの低下等から制度導入時に期待されていた水準の所得代替率を実現できず、DB年金とは別の側面から制度の持続可能性が問われる状況も見られている。	樺山和也吉野隆之秋田倫秀	1,300円
若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書	R1-1-1	若年者が自らのライフプランを考え，老後生活に必要な資産形成を行うことができるよう行動変容を促すことができないか、ライフプランや資産運用の教育研修を行っている実務家を委員とする調査チームを当機構に組織し、国内の教育教材の状況、英国の金融教育の状況等を踏まえた検討を行った。報告書は、若年者が資産形成に興味をもつためのきっかけづくりの方策、ライフプラン教育に関するポータルサイトの構築、新入社員研修等を活用した教育カリキュラム等について等、調査チームでの検討内容を取りまとめたものである。	大井幸子野尻哲史原佳奈子川瀬紳太郎山下護西岡隆高山憲之吉野隆之秋田倫秀福山圭一長野誠治朝緑尚一岡村なな子	－（PDFのみ）
若年者向けライフプラン教育に関する調査チーム調査報告書－資料編	R1-1-2	上記報告書の資料編として編集	同上	－（PDFのみ）
私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査	30-1 正誤表	「私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査」の内容に一部誤りがあり、調査研究報告書の記載を訂正いたしました。	－	－
海外確定拠出年金の資産運用に関する調査研究	30-4	海外のDC年金における株式組入比率の高さは、ターゲット・デート・ファンド（TDF）を中心としたバランス型ファンドの組入比率の高さによるところも大きく、DC年金の加入者が運用対象を選択しなかった場合に割り当てられるデフォルト商品にTDFなどのバランス型ファンドが指定されていることが多いことも、株式組入比率に少なからず影響している。　また、海外のDC年金では、デフォルト商品を加入者の年齢等に応じて資産構成比率を変化させるライフサイクル型の金融商品に変更する例が多く見られている。　本報告書は、今後のDC年金の制度や運用の改善を検討するための資料の一つとして、海外におけるDC年金の状況を「資産運用」という視点を中心に調査を行いまとめたものである。	樺山和也、吉野隆之、秋田倫秀	1,500円
21世紀前半期の年金と雇用	30-3	急速な少子高齢化の進展により、若年・熟年層の労働力人口が減少している。これを補うためには、女性とならび高齢者の就労促進を本格的に進めなくてはならない。他方、公的年金制度の持続可能性を維持するためには、年金制度における就業インセンティブの強化を積極的に図る必要がある。すなわち、就業インセンティブの強化と、量質伴った高齢者の雇用確保、所得保障、中年期以降における能力開発などを統合した政策プランを早期に構築・推進することが重要である。公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構では、2015年8月、こうした問題意識を共有するメンバーからなる研究会を組織し、今後の高齢者の雇用促進方策、高齢者の雇用促進と整合的な年金制度のあり方につき、2年半にわたり21回の研究会を開催し、このたび報告書をとりまとめた。多くの論点に関し活発な議論を交わしてきたが、最終的に、まとまった結論を出すことなく終えることになった。しかし、日本の少子高齢化の急進展に即し、雇用制度・政策、年金制度・政策のあり方について多様な論点を提示することができたと考えている。	西村周三、岩田克彦、小峰隆夫、中井雅之、高山憲之、白石浩介、久保知行、小野正昭、駒村康平、西村淳、堀江奈保子、八代尚宏、福山圭一	1,600円
海外年金資金等のプライベート・エクイティ投資に関する調査研究	30-2	日本においては、プライベート・エクイティ投資はさほど活発ではないが、海外ではプライベート・エクイティは不動産と並ぶオルタナティブ投資の中心的存在となっている。海外において主要な投資家となっている年金基金やソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）などにおいては、投資ポートフォリオの中で大きなウェイトを占める重要な投資対象の一つとして位置付けられている。本報告書は、プライベート・エクイティ投資の特性や投資目的、投資手法、海外投資家の運用状況などを幅広く紹介し、年金基金等本邦投資家のプライベート・エクイティ投資への理解の一助となるべく作成したものである。	樺山和也、吉野隆之、秋田倫秀	1,300円
私的年金の普及可能性に関する企業アンケート調査	30-1	企業年金制度未実施の多い中小企業に対し、制度普及上の課題等を明らかにすることを目的として、制度への周知度・理解度、未実施の理由、実施するための要件等に係るアンケート調査を実施した。確定給付企業年金の導入に係る障害をみると、現在不実施の企業では、「財政的負担」が50.2％、「手続き上の負担」が31.6％、「従業員規模」が20.3％等である一方、「特になし」は20.7％であった。また、企業型確定拠出年金の導入に係る障害をみると、現在不実施の企業では、「財政的負担」が42.6％、「手続き上の負担」が35.1％、「加入者への投資教育の負担」が33.1％等である一方、「特になし」は17.5％であった。	下島　敦、小野正昭、樺山和也、久保俊一、坂本純一、白神啓一郎、杉田健、高山憲之、田川勝久、長野誠治、西村周三、福山圭一、三木隆二郎、吉野隆之	1,100円
年金資金によるESG投資に対する一般国民の意識に関する調査研究	29-3	平成24年に実施した同調査から5年が経過したが、その間、GPIFによるPRI署名やスチュワードシップ・コード及びコーポレート・ガバナンス・コードの策定など、ESG投資をめぐる状況は大きく変化している。そこで、今日における一般国民の意識の状況等を把握することにより、今後の日本の年金資金におけるESG投資発展のための基礎資料を得ることを目的として、前回調査のフォローアップ調査を行った。　前回調査は国民年金加入年齢である20～59歳の一般国民を対象にしたが、今回は60歳以上も含む20歳以上の一般国民4,500人を対象にした。前回調査ではDC加入者を抽出するため、自身の年金加入を認識している者だけを対象にしたが、今回はそのようなことを行わなかったため、国民全体をよりよく代表しているものと考えられる。調査手法は前回と同様インターネット・アンケート調査としたが、この調査に特有の高学歴バイアスが特に高齢者を中心に顕著であったので、全体の集計に当たっては国勢調査の結果を用いて所要の補正を行った。	福山圭一、三木隆二郎、長野誠治	1,600円
海外企業年金の資産運用に関する調査研究	29-1	確定給付型（DB）企業年金は、退職後の高齢者の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の大幅な市場変動と超低金利環境、年金会計への時価評価の導入等により、制度と資産運用の両面において厳しい環境に置かれており、年金資産運用におけるリスク回避姿勢は高まっている。本報告書では、海外主要企業DB年金の状況をアニュアルレポートやホームページへの掲載資料など公開情報を基に調査を行ったが、企業DB年金という制度自体がリスク削減の対象となっており、企業DB年金の資産運用におけるリスク削減の動きは、制度全体を含めた年金リスク削減（Pension De-Risking）の一部として行われているとの印象を強めるものであった。	樺山和也、福山圭一、下島敦	1,300円
インカム投資に関する調査研究報告書	29-2	米国は既に利上げモードにあり、欧州も量的緩和の出口戦略を探る状況となっていることから、海外長期金利には上昇圧力が掛かっているが、国内における低金利環境に大きな変化は無く、投資家の「インカム資産」に対する投資ニーズは引き続き強い状況にあるが、利回りの高さにはそれに付随した何らかのリスクが存在している。本報告書では「インカム収入の確保」という観点から行われる投資が年金基金等の投資家ポートフォリオに与える影響を考察するとともに、新たな投資対象として投資が広がっているレバレッジドローンやプライベート・デット、今後投資が拡大する可能性がある商品として、CLOとCMBSについての概要も紹介している。	樺山和也、吉野隆之、福山圭一、下島敦	1,200円
The Japanese Longitudinal Survey on Employment and Fertility (LOSEF): Essential Features of the 2011 Internet Version and a Guide to Its Users	28-2	「くらしと仕事に関する調査： 2011年インターネット調査」に関する英文の報告書である。この調査は、①「ねんきん定期便」に記載されている行政データ（年金加入履歴や賃金履歴など）の転記による正確なパネルデータの作成、②これらの記載事項をベースにした回顧パネル調査（転職状況、結婚、出産、両親との同別居など）、③現時点のくらしと仕事に関する数多くの項目に関する調査、の３つをインターネットを通じて同時に実施したものである。本報告書では、この調査の概要を解説するとともに、その基本的な集計結果と公的な統計調査結果とを比較することによって、この調査におけるサンプルバイアスなど調査客体の特徴を明らかにした。そして、高学歴者等への偏りが観察されたものの、最大45年にわたるほぼ完璧なパネルデータを一挙に入手することができたことを確認した。このような長期にわたる、ほとんど欠落のないパネルデータは日本には過去に例がなく、また世界にもわずかな例があるだけの稀有のデータである。報告書の末尾に、得られたデータのレイアウトフォームも掲載した	高山憲之、稲垣誠一、小塩隆士	無料
海外年金資金等のESG投資に関する調査研究報告書	28-3	メインストリームの投資においても無視することのできないものとなってきているESG投資について、海外年金資金等におけるESG投資への取り組み状況の調査を行うとともに、発行が拡大しているグリーンボンド市場、新しいインデックスのローンチが増加しているESGインデックス、多様な銘柄が上場されてきているESG関連ETFの状況についても調査を行っている。ESG投資は、上場株式を主たる対象としていたが、すべての資産クラスを対象とするものとなっており、ESGの投資手法は多様なものともなっていきている。また、ESG投資を行う投資家の考え方は一様ではなく、個々の投資家が利用する手法も多様なものとなっている	樺山和也、福山圭一、下島敦	1,100円
ハイブリッド証券に関する調査研究	28-1	ハイブリッド証券は、株式（エクイティ）と負債（デット）との中間的性質を持つ金融商品である。ハイブリッド証券は、超低金利環境の中で利回りを求める投資家に受け入れられ国内においても発行が急増してきている。ハイブリッド証券は、ベクトルの異なる複数のニーズを満たす金融商品として設計されることから、やや複雑な仕組みを持つものとなりやすく、通常の債券にはないリスクが生じることもある。本報告書は、ハイブリッド証券の概要を幅広く紹介することによって、年金基金を始めとする投資家に、ハイブリッド証券の持つリスクや特性に対する理解を深めていただくことを目的に作成している	樺山和也、福山圭一、下島敦	1,300円
カナダ目標給付年金（ターゲット・ベネフィット・プラン）に関する調査研究報告書	27-1	カナダにおいて導入が進められているターゲット・ベネフィット・プラン（目標給付年金制度、Target Benefit Plan：TBプラン）は、確定給付年金（DBプラン）と確定拠出年金（DCプラン）双方の特長を併せ持つ新しいタイプの職域年金制度であり、日本で導入が検討されているリスク分担型確定給付年金制度とも共通する内容を持っている。連邦制度を採るカナダにおいては、積立金を伴う年金制度の管轄権は、連邦政府ではなく各州(Province)にあるため、ターゲット・ベネフィット・プランの内容は連邦政府と各州でそれぞれ少しずつ異なるものとなっている	樺山和也、福山圭一、小野暁史	1,100円
リアルアセット投資に関する調査研究（不動産・インフラ・天然資源）	27-2	リアルアセット（Real Assets）とは、不動産やインフラストラクチャー、森林、農地、天然資源などの実物資産を対象とする新しい投資カテゴリーである。国内の年金資金におけるリアルアセット投資は極めて限定的な状況にあるが、海外の年金資金においては、相応のウェイトを占める重要な投資対象の一つとなっている。リアルアセットへの投資目的には、分散効果、インフレ対応、安定的なインカム収入が一般的に挙げられることが多く、世界的な超低金利環境の長期化を受け「インカム収入」獲得手段の一つとしても注目されている	樺山和也、福山圭一、小野暁史	1,600円
ＥＴＦ（上場投資信託）に関する調査研究	26-1	ETFの市場は大きく拡大しており、低い保有コストや多彩な資産クラスなど投資家にとって様々なメリットのある金融商品であると考えられる。海外市場では、スマートベータETFの上場も多数見られ、機関投資家によるETFの戦略的・戦術的利用も増加している。国内のETF市場も、日本銀行のETF買入額拡大等で注目度は上昇したが、投資家の認知度としてはまだ低い状況にある。本報告書は、海外及び国内のETF市場を広く紹介することにより、投資家のETFに対する理解の一助となることを目的に作成したものである	樺山和也、長野誠治、白神啓一郎、福山圭一、小野暁史	1,500円
ＥＴＦ（上場投資信託）に関する調査研究（一部）	26-1F	報告書番号26-1「ＥＴＦ（上場投資信託）に関する調査研究」の一部抜粋版	樺山和也、長野誠治、白神啓一郎、福山圭一、小野暁史	－
米地方公務員年金に関する調査研究	26-2	米地方公務員年金では、金融危機後の制度の見直しにおいてもDCプランへの移行はほとんど見られておらず、DBとDCを結合したハイブリッド・プランやキャッシュバランス・プランの採用、あるいは加入者が参加プランを選択する方式を導入する州が多くなっている。資産運用では、金融危機後もオルタナティブ資産へのシフトの動きや新しい資産クラスへの投資の拡大傾向が引き続き見られている。ただし、金融危機時に資産クラスの分散をどれだけ進めていても分散効果がほとんど得られなかった経験から、「資産」の分散ではなく、リスク・ファクターに注目し「リスク」の分散を図っていこうという各種試みが行われてきている	樺山和也、白神啓一郎、長野誠治、福山圭一、小野暁史	1,300円
米地方公務員年金に関する調査研究（一部）	26-2-F	報告書番号26-2「米地方公務員年金に関する調査研究」の一部抜粋版	樺山和也、白神啓一郎、長野誠治、福山圭一、小野暁史	－
2020年代の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究	26-3	急速に進行する高齢化等を展望すると、社会保障制度改革は不可避な情勢であるが、改革に当たっては国家財政的なマクロ的視点だけでなく個々の高齢者世帯の生活というミクロ的視点も不可欠であるという認識の下、生活一般、居住状態、公的年金、介護自己負担、医療自己負担の５つの角度から、高齢者の世帯と家計へアプローチした。収入・支出・貯蓄等については、既存の統計資料にも世帯間の格差の大きさは表れており、老後における介護・医療の自己負担総額についても、そのシミュレーション結果が前提の置き方によって大きく異なるなど、高齢者世帯の生活状況は多様であり、平均値のみで論ずることはできない。また、居住状態については、今後家族的なサポートを受けられない高齢者が増加するだけでなく、一旦離家した子供の再同居の確率が小さいことなどを示している	井口直樹、和泉徹彦、小島克久、古城隆雄、丸山洋平、西村周三、福山圭一、早川敦、小野暁史、長野誠治	1,300円
少子化問題と少子化対策に関する調査研究	26-4	過去から様々な少子化対策が打ち出されてきたが、残念ながら効果をあげるまでには至っていない。企業が取り組むべき少子化対策では、法令での制度の整備や基準設定以外は、企業の自主的な取組に待つところが大きい。年金資金によるサステイナブル投資を、子育て支援に関わる民間企業への投資手法として位置付けることは有用であり、エンゲージメントやスチュワードシップ責任について議論されている状況下、サステイナブル投資と少子化対策を結びつける検討を行う好機とと思われる	長野誠治、樺山和也、白神啓一郎、福山圭一、小野暁史	1,000円
サラリーマンの生活と生きがいに関する研究～過去20年の変化を追って～	25-1	サラリーマンの生活と生きがいに関する考え方の調査を平成3年度から5年毎に実施しており、今回、過去20年間のデータを基に、社会情勢や経済環境、雇用環境の変化や世代の推移の中で、サラリーマンの生活と生きがいに関する考え方がどのように変化しているかについての分析を行った。「ソーシャル・キャピタルと主観的健康感との関連」「高齢者のボランティア活動」「定年前後世代における仕事に対する生きがいの変化」「単身世帯と二人以上世帯における生きがい」「団塊世代における生きがいの推移」「定年退職期以降の生活と生きがい」についての分析を実施した	千保喜久夫、福川康之、富樫ひとみ、藤森克彦、戸田淳仁、菅谷和宏、福山圭一、早川敦、亀山政男、菊池俊博	2,000円
外国債券インデックスに関する調査研究 ―ハイイールド債、バンクローン、エマージング債券等への投資対象の拡大―	25-2	外国債券への投資は、従来の先進国国債中心のものから、エマージング債券や海外事業債、ハイイールド債、バンクローン等へと、様々な債券クラスへと広がってきている。本報告書は、国内投資家にとって比較的なじみの薄い債券種別を中心に、インデックスの紹介・分析を通じて、今後の投資の検討や見直しに資するための情報提供を目的としている	樺山和也、長野誠治、福山圭一、早川敦	1,200円
サステイナブル投資と年金―持続可能な経済社会とこれからの年金運用―	25-3	投資において、社会的な要素を考慮する「社会的責任投資（SRI）」と呼ばれる一連の投資手法が発展してきた。これは、ESG投資を経て、サステイナブル投資として認識されるようになっている。諸外国と比べて日本ではサステイナブル投資はまだ低調だが、それだけ今後の発展の余地は大きいともいえる。本書は、このような投資に関し、年金基金等の年金運用関係者の意向、投資の前提になる企業の社会的責任（CSR）の取組み、投資パフォーマンス、成長戦略との関係など様々な事項について多角的に分析、検討したものである	宮井博、首藤惠、菊池俊博、白須洋子、福山圭一、長野誠治、谷本奈丘、樺山和也	3,000円（賛助会員価格2,700円）	サンプル
ヘッジファンド投資に関する調査研究	25-4	金融危機後のヘッジファンド市場では、機関投資化現象の進展、ファンド・オブ・ヘッジファンズから直接投資への移行、ヘッジファンド戦略のカテゴライズ化、資産クラス分類の変化等が見られている。また、ヘッジファンド投資の位置付けや目的等を修正するような動きも見られてきている。本報告書は、金融危機以降のヘッジファンド投資やヘッジファンド市場の変化を紹介することを通じ、本邦投資家のヘッジファンド投資やポートフォリオ見直しの検討の一助となる情報の提供を企図したものである	樺山和也、長野誠治、福山圭一、早川敦	1,300円
ヘッジファンド投資に関する調査研究（一部）	25-4F	報告書番号25-4「ヘッジファンド投資に関する調査研究」の一部抜粋版	樺山和也、長野誠治、福山圭一、早川敦	－
年金SRI研究会　2013年度報告書	25-5	研究者、年金基金及び運用会社などの関係者が一堂に集う年金SRI研究会において、次の点を含めて議論を行い、取りまとめたものである。・長期運用で、良い企業に投資するというのが、年金本来の投資姿勢である。経済・社会全体の持続可能性に着目し、経済全体の長期的な資源配分の効率化につながるような投資行動・運用判断を、企業のガバナンスなどの非財務情報を織り込みながら下していくことが、長期投資家に求められる。・欧米で根強い倫理とか環境への配慮は、年金との関連性は高くない。むしろ、日本では、企業統治とりわけ企業とのエンゲージメントのあり方を見直すことや、雇用や働き方を重視することが大事である	植村博明、井口譲二、桂照男、金井司、近藤英男、首藤惠、玉木伸介など	1,000円
年金SRI研究会　2013年度報告書（一部）	25-5F	報告書番号25-5「年金SRI研究会　2013年度報告書」の一部抜粋版	植村博明、井口譲二、桂照男、金井司、近藤英男、首藤惠、玉木伸介など	－
2020年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究 2013年度研究報告書（中間報告）	25-6	本研究会はすでに公表されている社会保障給付費等の将来見通し等をも踏まえ、これから予想される社会保障制度の見直しが高齢者（とくに被用者OB）の生活へどのような影響を与えるか主にミクロ的視点からシミュレーション・検討を行うことを目的として平成25 年10 月に発足した。本年度は、来年度の本格的研究のための予備的作業として、以下のとおり既存の資料等の吟味とその範囲内での一定の分析を行うとともに今後の研究の方向をとりまとめた	井口直樹、和泉徹彦、永井攻治、堀真奈美、丸山洋平、村上雅俊、早川敦、福山圭一	2,500円
サステナブル投資の法的基盤と実践的課題―持続可能な年金資金運用の制度的枠組み―	25-7	ESG投資における受託者責任、年金基金ガバナンス（ESG投資拡大に向けて）、ガバナンス上の問題発生時の対応と信頼回復、コーポレート・ガバナンスと株主議決権行使、投資家のESG情報ニーズと制度的規制の現状、21世紀金融行動原則と運用会社の自主行動、年金SWFとESG投資、年金基金に対するESG投資に関する諸規制、ワーカーズキャピタルの所有者と責任投資	川名剛、飯塚真、三和裕美子、村山由香里、松村孝治、若杉敬明、上妻義直、金井司、中谷和弘、照沼光二	3,000円	サンプル
マレーシアおよびインドネシアの年金制度に関する現地調査報告	24-1	諸外国の年金制度の研究の一環として、日本とも関係の深いマレーシアとインドネシアの年金制度の現地調査を行った。現地では、公務員および民間の年金基金等を訪問し、両国に共通する積立型の年金制度の特徴と課題、および自営業者や非正規労働者などのインフォーマル・セクターの老後保障の問題を調査した。また、最新動向として、証券市場を利用したマレーシアの私的退職年金スキームと、全国民を対象としたインドネシアの包括的な国家社会保障制度を調査した	菅谷和宏、川名剛	－
国民の老後保障に関する研究～個人退職勘定制度及び日本版IRAの可能性を探る～	24-2	本研究は老後保障の観点から公的年金と企業年金を補完し、国民の老後所得保障に資する個人の自助努力によるによる新たな政策の枠組み「個人退職勘定制度」を検討することを目的とした。既に諸外国では個人退職勘定制度が実施されており、米国のIRA、英国のNEST、カナダのRRSP、ドイツのRiester-Rente、フランスのPERP、ニュージーランドのKiwi Saverなどの個人退職勘定制度とそれらの国の助成制度（直接補助及び税額控除）の有用性を探り、国内における個人退職勘定制度の先行研究を基に、年金税制のあり方や企業年金および個人型DCの課題解決策を含めて、国民の老後保障の柱として個人退職勘定制度による新たな政策の枠組み（日本版IRA ）の導入の可能性を探った	森戸英幸、佐藤英明、渡邊絹子、清水信広、山崎伸彦、菅谷和宏	1,900円
インフラ投資に関する調査研究報告書	24-3	インフラ投資への関心は、長期にわたり相対的に安定的で予測可能なキャッシュフローを持つ資産として、長期の負債構成を持つ年金資金を中心に関心が高まってきている。インフラへの投資手法から対象資産別の特徴、海外年金基金等の投資状況、インフラ運用会社の概要等を幅広く紹介し、投資上の留意点についても触れている	福山圭一、早川敦、樺山和也	1,400円
第５回　サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～サラリーマンシニアを中心として～	23-1	サラリーマンの生活と生きがいに関する考え方が定年退職後の生活にどのように影響するのかを目的とした調査を平成3年度から5年毎に実施しており、第5回目となる調査を実施しその結果をまとめた。また、今回は「性格行動特徴」「社会参加」「働き方」「単身世帯」などからの分析も併せて実施した。さらに、第1回～第5回(20年間)の調査結果の比較を行い、社会情勢や経済環境、雇用環境の変化や世代の推移の中で、サラリーマンの生活と生きがいに関する考え方がどのように変化しているかについての分析を行った	千保喜久夫、福川康之、富樫ひとみ、藤森克彦、戸田淳仁、福山専務圭一、菅谷和宏、長野誠治、田中英治	3,000円
プライベート・エクイティ投資に関する調査研究	23-3	プライベート・エクイティ投資の基本的な仕組みや戦略の説明にとどまらず、投資の実務面での留意点や日本の年金基金のオルタナティブ投資やプライベート・エクイティ投資に対する投資スタンスについて触れている。また、プライベート・エクイティ投資を既に実施している年金基金へのインタビューを通じて、これから導入を検討する基金等にとって有意義と思われる情報をまとめている	福山圭一、山崎伸彦、長野誠治、樺山和也、川名剛、田中英治、谷本奈丘	900円
エマージング債券に関する調査研究	23-4	エマージング債券市場の概要、エマージング債券市場のベンチマークとなる様々なインデックスの特徴、エマージング諸国の経済概要等を幅広く取り上げ、年金基金等の投資家がエマージング債券投資を検討するにあたって必要と思われる情報の提供を目指している。また、過去の新興国危機やソブリン・デフォルトの状況等を取りまとめるとともに投資上の留意点にも触れている	福山圭一、山崎伸彦、樺山和也、田中英治、長野誠治	1,000円
コモディティ投資に関する調査研究	23-5	コモディティへの投資は、魅力的な投資機会を提供する一方で、株式や債券といった伝統的な投資資産とは異なるリスクも含んでいる。コモディティ市場の概要を紹介するとともに、ベンチマークとして利用される各種インデックスの特徴とリスク要因、投資対象となる商品先物の概要や特徴、コモディティ投資にも利用され得るETFやETNの概要等を幅広く紹介し、投資にあたっての留意点についても触れている	福山圭一、山崎伸彦、樺山和也、田中英治、長野誠治	1,200円
変貌する投資環境と年金資産運用	22-1	“リーマン・ショック”に端を発した“世界金融危機”による投資環境の大幅な変動を題材に、わが国を代表する専門家の方々からの示唆に富む意見を取りまとめた【第1部】と、昨年発刊の『年金資産運用の手引き』の【年金資産運用とリスク管理】に加筆・修正を加えた【第2部】との2部構成により一般販売書籍として刊行した	川北英隆、櫨浩一、小立敬、江川由紀雄、高田創、福山圭一ほか	2,200円（賛助会員価格1,700円）	サンプル
公的年金制度のあり方に関する研究と提言	22-2	本研究では、公的年金制度のあり方について、所得比例年金を中心とした新たな年金制度の提案について検討するだけではなく、老齢基礎年金支給開始年齢引き上げとセットにした子ども基礎年金を提案する。さらに、わが国の年金制度の歴史を数量的に振り返ることで、今後の年金制度のあり方についての基礎的資料を提供する	福山圭一、山﨑伸彦、郡司巧、千保喜久夫、菅谷和宏、塩田哲朗、四方理人	800円
北米および欧州の年金に関する現地調査報告－運用編－	22-3	リーマンショックとその後の世界金融危機という未曾有の市場環境の変化を受け、これからの年金基金が取るべき方向性を探るため、北米と欧州の年金基金や運用機関等11機関を現地調査した報告書。本運用編では、世界金融危機への対応と教訓、PEやコモディティを中心としたオルタナティブ投資、エマージング・マーケット投資、外部マネジャーの選定という4つの共通課題をヒアリングした内容について、最新のデータとともに解説している。現地で入手した公開可能な資料も収録	山﨑伸彦、長野誠治、塩田哲朗、菅谷和宏、川名剛	1,700円
北米および欧州の年金に関する現地調査報告－制度編－	22-4	就業形態の多様化等に伴い一元化が重要な論点となっているわが国の年金制度改革の議論に資するため、アメリカ、オランダ、フィンランド、ノルウェーの4カ国を対象に制度の在り方について現地調査した報告書。本制度編では、各国における公的年金の自営業者・非正規労働者への適用の実態を税制も含め調査・分析するとともに、フィンランド、ノルウェーにおける最低保証（基礎）年金と所得比例年金の関係をスウェーデンとの比較を交え解説している	山﨑伸彦、長野誠治、塩田哲朗、菅谷和宏、川名剛	1,400円
第3回　独身女性（40～50代）を中心とした老後生活設計ニーズに関する調査	22-5	40～50代の独身女性を主たる対象に、仕事を中心とする現在の生活と将来の生活像、将来設計ニーズに関するアンケート調査を実施し、結果の集計・分析と考察を取りまとめた。本調査は5年毎の定点観測であり今回が第3回目にあたる。今回調査から新たに調査対象として同世代の有配偶女性を加え（生涯独身女性1,016人、有配偶女性313人）、家族形態による比較も行なった	福山圭一、千保喜久夫、谷本奈丘、四方理人、菅谷和宏	1,400円
老後保障の観点から見た企業年金の評価に関する研究（2010年度総括研究報告書）	22-6	老後保障に資する「理想的な」企業年金に求められる要件について、わが国の企業年金法制の基本構造と問題点を明らかにし、昨年度作成した仮の指標軸について企業年金へのヒアリング調査を通して検証を行った。これらを基に国民の老後保障に資する「理想的な」企業年金に求められる要件を明らかにするとともに、企業年金の税制優遇のあり方について、段階的な規制枠組みによる「新たな法政策の枠組み」のモデルを提示した。また、すべての退職給付制度に対する「情報開示義務」の枠組みと「情報開示シート」の雛形を提示した	森戸英幸、稲垣誠一、渡邊絹子、嵩さやか、臼杵政治、清水信広、代田秀雄、永野竜樹、河合塁、山崎伸彦、菅谷和宏	1,900円
老後保障の観点から見た企業年金の評価に関する研究第2部（資料編）	22-7	昨年度作成した仮の指標軸について、実際に定め得るかどうかという観点から厚生年金基金や確定給付企業年金など18の企業年金に対して訪問ヒアリングを行った調査結果。また、企業年金がない雇用者や自営業者の老後所得保障についても政策上無視できないものであり、これらの人が老後生活をどのように考えているかに関するアンケート調査の結果及び詳細分析結果	菅谷和宏、志方理人	1,400円
年金資産運用の手引き	21-1	前年度の「資産運用研修プログラムの開発」研究を引き継ぎ、同報告書「年金資産運用プロセスとリスク管理」の内容を見直すとともに、今般の金融危機にどのように対応したかについて年金基金関係者やコンサルティング会社役員による座談会やインタビューを実施した。これらを取りまとめて、一般販売書籍として刊行した	福山圭一、長野誠治、菅谷和宏、谷本奈丘	在庫なし	サンプル
海外年金基金のＥＳＧファクターへの取り組みに関する調査研究	21-2	近年、世界的に広がりを見せているE（環境）・S（社会）・G（コーポレート・ガバナンス）ファクターを考慮した投資（ESG投資）について、欧米の主要な年金基金におけるベスト・プラクティスを、対面インタビュー等による調査にもとづき紹介した。そして、海外の現状を踏まえ、わが国におけるESG投資普及のための提言を行った	河口真理子、寺山恵、宮井博、塩田哲朗、笠島久司、川名剛、谷本奈丘	1,600円
老後保障の観点から見た企業年金の評価に関する研究	21-5	老後保障に資する「理想的な」企業年金に求められる要件について、わが国の企業年金法制の基本構造と問題点を明らかにし、税制優遇を含めて考察を行った。また、国内企業及び有識者に対して企業年金に関するアンケート調査を実施し、企業年金のあり方に関する考え方を明らかにした	森戸英幸、臼杵政治、清水信広、代田秀雄、河合塁、永野竜樹、渡邊絹子、菅谷和宏、稲垣誠一	1,900円
老後保障の観点から見た企業年金評価に関する研究（資料編）	21-6	国内企業（1･2部上場企業、非上場企業）3,148社、及び各厚生年金基金、有識者（日本数理人学会員、日本年金学会員等）1,611人に対する「企業年金のあり方に関するアンケート」調査の集計結果及び詳細分析結果	菅谷和宏、齋藤博史、中嶋邦夫、村松容子	1,600円
シニアの社会参加と生きがいに関する事業	20-4	年金を受給するシニア層の方々に、地域活動やボランティアなど社会参加の現況、社会参加と健康状態や生きがいとの関係、現役時代における仕事との関係とともに、日頃の生活情報ルートについても幅広く確認し、今後の社会参加を促すために必要なことなどに関するアンケート調査を実施し、調査結果の分析、公表を行った	直井道子、千保喜久夫ほか	1,000円
北米の公的年金運用に関する現地調査報告－アメリカ・カナダ－	20-5	米国・カナダの5つの公的年金基金への現地訪問調査を行い、年金基金のガバナンス、組織体制、オルタナティブ投資（不動産、インフラ、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、コモディティ）やESGへの取り組み、人材育成などの最新動向を取りまとめたものである	寺田浩貴、森祐司、根来裕昭	4,000円
年金資産運用プロセスとリスク管理	20-6	年金資産運用の内容について体系的に解説したもので、年金資産運用プロセスに即して各段階の内容の解説と具体的事例を掲載している。複雑化した商品や資産市場において年金資産運用軸となる投資管理プロセスの基礎を認識して、最適な投資管理プロセスの実現に向けた課題を年金基金関係者が自身で把握することを意図したものである	森祐司、笠島久司、上崎勝己、根来裕昭	3,000円
公的年金財政・運用モデル開発に関する研究会	20-7	公的年金財政・運用モデルは、公的年金特有の負債構造を考慮した年金ALMモデルである。その全体像は、マクロ計量モデル部分と公的年金財政計算モデル部分から構成される。マクロ計量モデルにより、資産クラス別の収益率、物価上昇率及び賃金上昇率の確率分布の将来推計を行い、それらの確率分布に基づいて公的年金にとってのリターン指標、リスク指標の分布の推定を行う	米澤康博、小野正昭、加藤久和、北村智紀、清水時彦、宮井博、山田知明、稲垣誠一、笠島久司、齋藤博史、上崎勝己	1,600円
公的年金制度のあり方に関する研究	20-8	公的年金制度のあり方について、基礎年金の税方式案の特徴を整理し、現行社会保障制度における位置づけや、財源を消費税とすることに伴う諸問題の検討を目的とする。さらに、公的年金と生活保護制度が高齢者の所得保障に対して果たしてきた役割を実証的に明らかにするため、高齢者における公的年金給付の格差および無年金者と被保護者数の推計および、高齢者の貧困状況についての分析を行った	千保喜久夫、四方理人	1,600円
第４回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査	19-1	サラリーマンシニアの生活実態、生活意識や価値観の選考、生きがい等について把握するため、厚生年金基金等の加入員及び受給者を対象とした調査を行い、調査結果の分析、公表を行った	西村純一、千保喜久夫ほか	2,100円
SRI 及びPRI に関する調査報告書	19-2	SRI及びPRIについて、わが国の年金基金がどのように考えどのように行動しているかを客観的に明らかにするため、年金基金を対象にアンケート調査を実施し分析を行った	首藤惠、河口真理子、山本卓、足達英一郎、山口修、末吉竹二郎、根来裕昭、新家和治、加藤亜里佐	1,000円
SRI 及びPRI に関する調査報告書（英語版）	19-2E	報告書番号19-2「SRI及びPRIに関する調査報告書」の英語版	首藤惠、河口真理子、山本卓、足達英一郎、山口修、末吉竹二郎、根来裕昭、新家和治、加藤亜里佐	－
欧州の公的年金運用に関する現地調査報告－フランス・ノルウェー・デンマーク－	19-5	フランス年金積立基金、ノルウェー政府年金基金、デンマーク労働市場付加年金における年金運用組織と運用の実態について現地調査を実施した	加藤亜里佐、竹ノ谷修、上崎勝己	1,600円
海外公的年金基金のインハウス運用に係る調査	19-6	年金積立金管理運用独立行政法人における今後のインハウス運用の活用方法等に資することを目的として、海外の主要な公的年金基金のインハウス運用に関する事例を調査した。調査した事例は「ノルウェー政府年金基金－グローバル（GPF-G)」「オランダ公務員総合年金基金（ABP)」「カリフォルニア州職員退職年金（CalPERS)」「オンタリオ州教職員退職年金基金（OTPP)」「カナダ年金制度投資委員会（CPPIB)」	寺田浩貴、新家和治、根来裕昭	2,700円
米国における公的年金基金の動向に関する調査研究	20jetro	米国の公的年金基金の制度的特長や最近の改革動向、基本的なガバナンス構造や投資戦略など公的年金基金をめぐる現状と課題の全体像を明らかにし、機関投資家としての公的年金基金をめぐる最近の話題として「社会的責任投資」をめぐる議論の動向と取り組み事項を紹介する	渡辺由美子	1,600円
運用マネージャーの新たな評価方法に関する研究	18-4	今後、マネージャーの採用可能性を拡大していくため、過去リターンではなく、一時点の保有銘柄ベースで定量的にマネージャーの能力を評価できる手法の有効性について研究し、従来の過去リターンを使用した定量評価手法と比較した	竹原均ほか	1,100円
公的年金運用のリスク許容度に関する研究	18-6	運用を行う際にはリスク許容度を踏まえる必要がある。公的年金運用については現在、そのリスク許容度が明示されていないとの批判があることから、公的年金財政を考慮に入れて、公的年金運用のリスク許容度の位置づけ等について研究した	北村智紀ほか	1,700円
就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究	18-8	就業形態の多様化の現状、要因分析、今後の方向性を考察し、制度の一元化など就業形態多様化を含む年金制度のあり方を検討し提言を行った。わが国における雇用の流動化が年金制度に与える影響を検証すべくアンケート調査を実施、海外諸国の調査研究を行い、これに基づき若年のフリーター･ニート・派遣･請負をターゲットにしたネットアンケート調査などを行い、わが国年金制度の対応の選択肢について分析した	駒村康平ほか	1,900円
米国における企業年金改革の動向に関する調査研究	19jetro	ブッシュ政権の重要課題である社会保障年金改革の動向やそれをめぐる議論について整理するとともに、DB(確定給付)フﾟランからDC(確定拠出)フﾟランへの移行の現状やPBGC(年金給付保証公社)の救済方策等について調査し、わが国への示唆を導出	渡辺由美子	1,600円
スウェーデン、デンマークの職域年金制度	SPK20		佐藤仁之、千保喜久夫、内田雅美	PDFのみ
第２回　独身女性（40～50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査	SPK21		直井道子、白波瀬佐和子、永瀬伸子、武石恵美子、千保喜久夫、小川英明、真野敬	PDFのみ
団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究（最終報告書）	SPK022		千保喜久夫、桜井義樹、鈴木敏文、森棟康朗	PDFのみ
資産全体でのリスク管理のあり方とその具体的な手法に関する研究	17-1	・トータルリスク管理におけるリスクバジェッティングの活用・トータルリスク管理の実践手法について	米澤康博ほか	1,400円
株式市場のボラティリティ低下の要因分析の研究	17-3	・ボラティリティの低下に関する検証・マクロ経済と株式ボラティリティの変動ほか	川北英隆ほか	1,900円
年金スポンサーの受託者責任に関する欧米の判例等に関する研究	17-4	・受託者責任に関するインプリケーション導出のための研究プロセス・年金資金運用における受託者責任に関するインプリケーションほか	志谷匡史ほか	1,100円
家計の効用・行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究	17-5	・年金に対する効用・選好・家計の経済行動に関する影響　ほか	鈴木亘ほか	1,400円
就業形態の多様化に対応する年金制度に関する研究	17-6	･非典型労働者に対する被用者年金の適用状況と適用拡大の影響・近視眼的選好と年金加入行動　ほか	駒村康平ほか	1,600円
欧米年金基金における外国証券の運用に関する研究	17-7	・経済のグローバル化と国際分散投資・国際分散投資と年金運用　ほか	臼杵政治ほか	2,200円
スタイルインデックスに関する調査研究	17-8	・主要株式インデックスに関する比較分析の再考・Russell/Nomura日本株インデックスの定期入替えに関する動向　ほか	藤本征爾、竹ノ谷修、三宅邦宏	1,500円
資産管理機関に関する研究　－海外主要年金基金における事例調査を中心に－	17-9	・海外主要年金における資産管理の事例調査・資産管理機関のあるべき姿	小田一博、竹ノ谷修、藤本征爾	4,100円
海外年金基金の投資基本方針等の調査	17-10	・調査結果と附属資料（CalPERS及びCPPIBの基本方針等）	北野敦也、溝端幹雄、三宅邦宏	4,300円
確定給付企業年金の受給権に関する研究	17-13	・調査研究の概要・支払保証に関する論点整理	森戸英幸ほか	1,400円
米国における退職後所得保障制度の機能とリスク負担に関する調査研究報告書　- 確定給付と確定拠出を巡る議論を中心に –	18jetro	・米国家計の現状・社会保障年金改革	三石博之	1,500円
第2回　独身女性（40～50代）を中心とした女性の老後生活設計ニーズに関する調査	17-s1		直井道子、白波瀬佐和子、永瀬伸子、武石恵美子、千保喜久夫、小川英明、真野敬	1,000円
団塊の世代の定年後における就労･生活のあり方に関する研究	17-s2		千保喜久夫、桜井義樹、鈴木敏文、森棟康朗	1,000円
海外長期滞在者の生活と生きがいに関する調査	SPK18		千保喜久夫、小川英明、沖輝久	PDFのみ
団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究（中間報告書）	SPK19		千保喜久夫、桜井義樹、鈴木敏文、森棟康朗	PDFのみ
受託者責任のあり方に関する研究	16-1	・米国における年金基金の対応の概要・米国における資産運用業界の対応	樋口範雄ほか	1,500円
諸外国の受託者責任に関する判例等の事象研究	16-2	・受託者責任に関するインプリケーション導出のための研究プロセス・年金資金運用における受託者責任に関するインプリケーションほか	志谷匡史ほか	1,500円
効率的な運用管理に向けたキャッシュフロー管理に関する研究	16-3	・キャッシュフロー及びその管理手法に関する研究・ポートフォリオのリバランスに関する研究	浅野幸弘ほか	1,900円
国内債券のポートフォリオ管理に関する研究	16-4	・公的年金の運用目標と債券ポートフォリオ・物価連動国債の満期保有目的投資について	米澤康博ほか	1,500円
債券運用の手法に関する研究	16-5	・国内債券ベンチマーク運用の金利上昇耐性・インフレ連動債についての応用的な運用に向けた調査研究ほか	福井正樹ほか	2,300円
諸外国における老齢所得保障の枠組みに関する研究	16-7	・ポーランドの年金制度改革・ハンガリーの年金制度ほか	江口隆裕ほか	1,500円
年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究	16-8	・年金制度の変遷と理念・年金制度体系の数値的検証ほか	宮武剛ほか	1,900円
家計の効用・行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究	16-9	・年金に対する効用・選考の評価・家計の経済行動に関する影響ほか	鈴木亘ほか	1,900円
欧米の運用環境等年金を取り巻く状況に関する研究	16-10	・米国の年金制度に関する最近の動向・英国の年金制度に関する最近の動向ほか	小野正昭ほか	1,500円
諸外国の年金運用組織の実態調査に関する研究	16-11	・海外公的年金運用組織の実態調査・トータル・リスク管理に関する調査	大谷昌児、小田一博、春日俊介、北野敦也	2,000円
外国債券における低格付及びエマージング債券に関する研究	16-12	・ハイイールド・エマージングインデックスによる市場調査・エマージング諸国の経済状況ほか	藤本征爾ほか	1,500円
年金受給者からみた年金のあり方に関する調査研究	16-16	・アンケート調査対象者の属性・年金受給者の生活における年金ほか	中里幸聖、室田征宏	1,500円
新たな運用投資対象の拡大に関する研究	16-18	・中小型株式投資・エマージング株式投資	三宅邦宏、室田征宏	1,500円
退職金・企業年金制度改革の進捗状況と今後の方向に関する調査研究	SPK17		千保喜久夫、内田雅美、上野雅司	PDFのみ
米国における退職所得保障制度を巡る議論とその動向に関する調査研究報告書 ― 社会保障年金改革を中心として―	16-19	・米国における社会保障制度・近年の社会保障年金改革の議論ほか	三石博之	1,900円
ポートフォリオの管理に関する調査研究― パッシブ運用のあり方―	15-1	パッシブ運用において超過収益を評価対象とすることに関する研究、流動性リスクや倒産リスクを考慮することの影響等に関する研究	米澤康博ほか	1,900円
ポートフォリオの管理に関する調査研究アクティブ運用の適正規模及び運用方法の拡大適否(株式)	15-2	アクティブ運用（株式資産クラス）におけるファンドタイプごとの適正な資産運用規模に関する研究、マーケット･ニュートラルやロング･ショート導入の効果に関する研究	竹原均ほか	2,000円
ポートフォリオの管理に関する調査研究アクティブ運用の適正規模及び運用方法の拡大適否（債券）	15-3	アクティブ運用（債券資産クラス）におけるファンドタイプごとの適正な資産運用規模に関する研究、外国債券の投資対象制約のあり方に関する研究	新井富雄ほか	1,300円
年金運用の投資対象拡大に関する研究	15-4	証券化商品及びプライベート･エクイティに関する市場の状況、商品特性や投資意義、年金基金としての投資や運用管理上の留意点等に関する研究	川北英隆ほか	1,700円
公的年金の受託者責任に関する調査研究	15-5	①諸外国（カナダ・米国・アイルランド）の公的年金の受託者責任に関する規定の調査研究②受託者責任の意義及びERISAにおける受託者責任に関する研究	樋口範雄ほか	1,500円
内外債券ＭＢＳ運用に対するリスク管理に関する研究	15-6	年金基金がＭＢＳ（不動産担保ローンを原資とする証券化商品）に投資する場合の具体的なリスク管理手法や留意点等についての日米比較を交えた研究	森平爽一郎ほか	2,200円
諸外国の老齢所得保障の基本的枠組みとその考え方に関する研究＜アジア・オセアニア編＞	15-7	アジア・オセアニアの各国（オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、シンガポール）における老齢所得保障の基本的枠組みや政策決定プロセス等に関する研究	江口隆裕ほか	1,500円
人事・財務両面から見た企業年金等退職給付プランのあり方に関する研究	15-8	企業年金等の退職給付プランが果たす役割やそこに求められる要素、国の関与のあり方等に関する研究	臼杵政治ほか	2,000円
年金制度の長期的な制度体系のあり方に関する研究	15-9	2004年の年金改革を早期に終了した上で、より安定的で実現可能性の高い年金制度のあり方を探るための研究	宮武剛ほか	1,400円
少子化の進行要因の分析及び各世代間における子育て支援方策に関する調査研究	SPK13		金子勇、安梅勅江	PDFのみ
欧米における企業年金再構築戦略・コーポレート・ガバナンス・ファンド等に関する調査研究	15-12	英国及び米国における年金制度や会計制度の動向、コーポレート･ガバナンス・ファンドの実態等についての直近の状況の調査研究	小野正昭ほか	1,500円
混合型企業年金が企業と従業員福利厚生に与える影響に関する研究報告書	spk14		千保喜久夫、小川悟、日下部朋久、石川真嗣、鵜野芳輝、遠藤宣裕、福本昇	PDFのみ
支払保証保険者国際会議に関連する調査・研究	15-17	2003年度に支払保証保険者国際会議が日本で開催されることを踏まえた諸外国の支払保証制度に関する研究	鈴木英典、北野敦也	1,500円
超低金利時の国内債券運用に関する調査研究	15-20	国内債券と同様のリスク特性で期待収益率の向上が期待できるような国内債券の代替投資対象資産に関する研究	光行恭彦、室田征宏	1,600円
「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」のフォローアップ調査	SPK15		西村純一ほか	PDFのみ
高齢化社会におけるサラリーマンシニアの社会参加に関する研究	SPK16		安藤究、斉藤真緒、前田信彦、池田心豪、坂本隆史、河野望	PDFのみ
年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究	14-1		酒井英幸ほか	3,200円
人事・財務両面から見た企業年金等退職給付プランのあり方に関する研究	14-2		臼杵政治ほか	3,000円
諸外国の支払保証制度の運営および受給権に関する調査・研究	14-3		鈴木英典ほか	3,000円
国際分散投資に関する研究	14-4		浅野幸弘ほか	3,000円
年金運用の観点からみた米欧における金融・資本市場の動向に関する研究	14-5		藤井康弘ほか	1,500円
年金運用から見た金融・資本市場の効率化・活性化に関する研究	14-6		川北英隆ほか	3,000円
コーポレート・ガバナンスのあり方に関する研究	14-7		若杉敬明、三石博之、楠美将彦、小山雅宏、中川淳、橋本基美、高橋徹、中里幸聖、光行恭彦	2,000円
年金資金管理運営と受託者責任	14-8		小櫻純ほか	2,000円
米国における企業年金制度の動向について	14-9		藤井康弘	1,500円
企業年金法成立に伴う退職金・企業年金制度の企業動向に関する研究	SPK08		千保喜久夫、小林昭、牧元良治、築田功二、矢合健一	PDFのみ
第３回　サラリーマンの生活と生きがいに関する調査　～サラリーマンシニアを中心として～	SPK09		亀山直幸、西村純一、佐藤百合子、佐藤眞一、喜田勇作、正木祐司、畑敏夫、仲山大輔、田村健一	PDFのみ
オランダ調査報告：就業と生活形態の多様化についてオランダモデルの示唆するもの	SPK10		正木祐司、矢合健一、小林昭、仲山大輔、牧元良治、田村健一、喜田勇作、築田功一	PDFのみ
混合型企業年金が企業と従業員福利厚生に与える影響に関する研究報告書	SPK11		小川悟、日下部朋久、石川真嗣、鵜野芳輝、遠藤宜裕、福本昇	PDFのみ
少子高齢化におけるサラリーマンの生活・就業スタイルの多様化に関する研究	SPK12		池田心豪、安藤究、藤本隆史、前田信彦、正木祐司、田村健一、吉岡徹翁	PDFのみ
平成14 年度ポートフォリオの管理に関する研究	14-10		光行恭彦ほか	3,000円
不動産関連商品のポートフォリオにおける役割・位置付けに関する研究	14-12		篠原秀ほか	1,500円
ポートフォリオの管理に関する研究	13-1		三石博之ほか	2,000円
財政検証の方法論に関する研究	13-2		三石博之、小野正昭、松原良、久保匡	1,000円
ベンチマークを巡る諸問題に関する研究	13-3		三石博之ほか	2,000円
コーポレート・ガバナンスのあり方に関する研究	13-5		若杉敬明、三石博之、楠美将彦、橋本基美、本多正一、高橋徹、松本英己、光行恭彦	1,000円
厚生年金基金の資産運用に関する事例研究	13-6		中野誠、鈴木秀幸、山口登、鈴木日出男、中澤一隆、川原淳次、向井康晴、鮫島清、松本英己、福嶋和子	1,200円
年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究	13-7		奥村明雄、高橋徹、光行恭彦	1,500円
年金資金管理運営と受託者責任－米国企業年金法判例とわが国への示唆－(エリサ法判例研究会)	13-10		小櫻純、三沢浩司、五十嵐龍人、石垣修一、土浪修、早川徹、志谷匡史、奥村明雄	2,000円
アメリカにおける社会保障年金改革の動向	13-11		藤井康弘	1,000円
年金制度がわが国マクロ経済に与える影響に関する実証研究	13-13		香西泰ほか	1,000円
独身女性（40～50代）を中心とした中年女性の老後生活設計ニーズ及び社会的支援に関する調査	SPK06		金子勇、梶井祥子、和田桂子、喜田勇作、仲山大輔、吉田敬、小林昭	PDFのみ
少子高齢化社会に向けての雇用の研究　～雇用制度と福利厚生制度の変革状況に関する実践的研究～	SPK07		千保喜久夫、畑敏夫、牧元良治、築田功二、矢合健一	PDFのみ
老後生活プランを考える研究会報告書　ー確定拠出年金制度をいかに育てていくかー	SPK05		千保喜久夫、小山幸男、吉田敬、千葉友規、星野剛男	PDFのみ
第２回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～サラリーマンシニアを中心として～	SPK04		東清和他	PDFのみ
生きがいに関する研究会　最終報告書　－サラリーマンシニアの生きがい創造に向けてー	SPK03		東清和、香川正弘、西村純一	PDFのみ
サラリーマンの生きがいに関する調査　＜第２次調査＞	SPK02		佐藤眞一、西村純一、滝聞一嘉、藤崎宏子、西三郎	PDFのみ
サラリーマンの生活と生きがいに関する調査～サラリーマンシニアを中心として～	SPK01		斎藤茂太他	PDFのみ

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