3　適用種別について

　わが国では、20歳になると国民年金が強制適用されます。これは一生続く年金との付合いの始まりです。すなわち、59歳までは、日本国内に居住する限り強制適用の期間が続きます。65歳になると、それ以降老齢基礎年金を終身受給します。
　その他、一定の障害状態になると障害基礎年金を、死亡すると死亡した者が生計を維持していた18歳到達年度まで（障害児の場合は20歳未満）の子のある配偶者又は配偶者がいない場合はそのような子自身が遺族基礎年金を、それぞれ受給することができます。
　20歳前でも就職して厚生年金の適用事業所で正規に雇用されると厚生年金の被保険者となり、厚生年金保険料の納付が始まっています。このような人は、20歳になっても特に変化はありません。それ以外の人は新たに国民年金保険料の納付義務が生じます。「20歳になったら国民年金」は国民年金保険料の納付が始まることを意味する言葉です。

　会社に正社員で就職すると、会社が従業員5人未満の個人事業といった場合を除き、厚生年金が適用されます。なお、会社によってはさらに企業年金がある場合があります。
　必要に応じ会社には必ず厚生年金があるの？、公的年金の上乗せをする年金にはどんなものがあるの？をご覧ください。

　自営業、自由業の方は国民年金第1号被保険者になります。国民年金保険料を納付し、受給要件に該当すると基礎年金を受給します。
　老齢基礎年金は40年加入の満額で月額約6.8万円、夫婦合わせて約13.6万円ですので、老後生活に十分な年金にはなりません。第1号被保険者の方たちのために基礎年金に上乗せされる年金として付加年金があります。月額400円の付加保険料を40年間完納して月額8千円の上乗せになります。
　これに代わるより充実した年金を受ける仕組みとして国民年金基金が用意されています。掛金は社会保険料控除となり、受け取る年金には終身保障があります（ご希望によって終身と有期を組み合わせることも可能）。検討されるとよいでしょう。
　このほかに個人型確定拠出年金も利用が可能です。
　必要に応じ第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者とは何？、付加年金とは何？、国民年金基金とは何？、個人型確定拠出年金とは何？をご覧ください。

　株式会社などの法人の事業所又は事務所で、常時従業員を使用する場合は、法律上厚生年金が強制適用されます。たとえ従業員が1人でも、またそれが事業主だけであっても、事情は変わりません。法人組織を立ち上げて起業した場合、起業した方は常時その法人で業務に従事されることになると思われますので、厚生年金の被保険者となります。
　一方、個人事業については、起業者は自営業を営むことになりますので、国民年金第1号被保険者になります。常時従業員を5人以上使用する場合には厚生年金が強制適用となりますが、使用者である起業者自身は第1号被保険者になります。国民年金保険料を納付し、受給要件が生じた場合は基礎年金を受給します。
　必要に応じ会社には必ず厚生年金があるの？、自営業、自由業に就いた場合、年金の適用はどうなるの？をご覧ください。

　会社勤めをされる親族と同居している場合、親族が加入する健康保険の被扶養者になることが可能と思われます。しかし、年金は国民年金第1号被保険者となり、国民年金保険料の納付義務が生じます。
　ご本人は低所得でも、世帯主に相応の所得がある場合は、国民年金保険料の免除を受けることはできません。だからと言って未納のままでは、高齢になったときや障害者になったときに年金を受け取ることができません。ご親族にお願いしてでも、納付されることをお勧めします。
　ただし、ご本人が50歳未満の場合は、ご自身の前年所得が「（扶養親族の和＋1）×35万円+32万円」以下であれば、手続きをすることによって、納付猶予を受けることが可能です。猶予を受けた保険料は10年以内でしたら追納することが可能です。
　必要に応じ低所得者を対象にした保険料納付猶予ってどういう制度？をご覧ください。

　会社員は通常厚生年金の被保険者です。この方と結婚し家庭に入ると、年金の適用は国民年金第3号被保険者になります。結婚には、届出をしていなくても婚姻関係と同様の事情にあるいわゆる内縁関係も含みます。第3号被保険者は受給要件に該当すると基礎年金を受給しますが、自身では国民年金保険料を納付する必要はありません。
　なお、会社で第3号被保険者の手続きもしますので、結婚されたときは配偶者の勤務先にその旨の届出が必要です。結婚したことを会社に秘密にしていると、年金記録上は国民年金保険料が未納の扱いとなり、高齢になって基礎年金を受け取れなくなるおそれがありますので、注意してください。
　また、第3号被保険者は、平成2年4月以降は、日本国内に住所を有するか、留学生その他の日本国内に生活の基礎があると認められる者に限られます。留学あるいは海外に赴任する配偶者に同行する場合などには会社を通じて海外特例の手続きが必要です。
　必要に応じ第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者とは何？をご覧ください。

　通常どの国でも年金制度は属地主義の考え方に基づいています。自国の領土内に居住する人に対しては、国籍にかかわらず年金制度を適用します。他方、外国に居住する自国人も将来の年金に結び付くよう自国制度へ加入が可能となっています。
　厚生年金に加入する日本人が外国で働く場合も引き続き厚生年金に加入し続けることが通常です。しかし同時に、滞在国の年金制度の適用も受けます。このように二重加入となり、両方の保険料の支払いが必要になります。また、いずれは帰国することが普通ですが、滞在期間が外国の年金受給権を獲得できる加入期間に満たず、外国の保険料は掛捨てになることが多いという問題もあります。
　近年は、社会保障協定を締結して二重加入と掛捨てを防止する措置が講じられています。相手国によって必ずしも同じではありませんが、基本的には、滞在期間が5年を超えない見込みの場合は滞在国の制度の適用をせず、5年を超える見込みの場合は滞在国の制度だけを適用することによって、二重加入をなくします。また、相手国の制度に加入していた期間も自国の年金受給権に必要な加入期間に算入し、期間に応じた年金を支給することによって、掛捨てをなくします。詳しくは厚生労働省のホームページにある海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）をご覧ください。
　なお、厚生年金に加入していない日本人が外国で居住する間、国民年金は任意加入です。出国前の住所地を管轄する年金事務所で手続きをして、国民年金保険料を納付することが可能です。また、加入しなくても外国にいる間は合算対象期間（カラ期間）になり、基礎年金受給に必要な期間に算入されます。
　厚生年金加入者が第3号被保険者である配偶者を海外に帯同する場合は、会社を通じて第3号被保険者の海外特例の手続きをすることが必要です。これは、第3号被保険者は日本国内に住所を有するか、留学生その他の日本国内に生活の基礎があると認められる者に限られるためです。この手続きをすることによって配偶者は海外にいる間も第3号被保険者として取り扱われます。

　日本は国際人権規約を批准しています。この中で、締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める旨が規定されています（A規約第9条）。このことから、日本では社会保障について内外人平等の取扱いをすることになっており、年金の適用に当たっても、原則的には、日本人を雇う場合と違いはありません。
　ただし、外国人の国籍が日本と社会保障協定を締結している国の場合は、この協定によります。相手国によって必ずしも同じではありませんが、基本的には、滞在期間が5年を超えない見込みの場合は滞在国の制度の適用をせず、5年を超える見込みの場合は滞在国の制度だけを適用することによって、二重加入をなくします。また、相手国の制度に加入していた期間も自国の年金受給権に必要な加入期間に算入し、期間に応じた年金を支給することによって、掛捨てをなくします。詳しくは厚生労働省のホームページにある海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）をご覧ください。
　外国人の方から見ると日本は滞在国です。協定締結国の出身者を雇う場合、日本の滞在期間が5年以内であると見込まれる場合は、厚生年金を適用せず、逆に、5年を超えると見込まれる場合は厚生年金を適用することが基本です。