8 保険料について

3 保険料はどうやって払うの?

国民年金の保険料は、通常は納付書で支払いますが、口座振替とするのが便利で確実です。厚生年金の本人分は給与から天引き(源泉徴収)され、これに事業主分を合わせた額が会社から国(保険者)に納められます。

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 国民年金保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書を使用して、銀行や郵便局、コンビニで毎月納付するのが基本です。納期限は、納付対象月の翌月末日です。なお、年金事務所や市町村の窓口では、納付できません。
 ただし、毎月金融機関などに出向くのは面倒なところもあり、つい納め忘れにもなりがちです。手間がかからず、納め忘れを防ぐこともできる口座振替とするのが便利で確実です。
 なお、これ以外に、クレジットカードを通じた納付や、インターネットバンキングやモバイルバンキングを通じた電子納付といった手段もあります。
 それぞれ一定の手続きが必要です。詳しくは日本年金機構ホームページの国民年金保険料のページをご覧ください。
 また、毎月納付するのではなく、まとめて前納すると割引が受けられます。必要に応じまとめて払うと割引になる仕組みはないの?をご覧ください。
 厚生年金の保険料は、給与や賞与に対して課されます。これらが支払われるたび、標準報酬月額又は標準賞与に厚生年金保険料率(18.3%、ただし、労使折半ですので、被保険者分としてはその半分の9.15%)を乗じた保険料額が、会社(公務員の場合は勤務する行政機関)によって天引き(源泉徴収)されます。会社が各被保険者分を取りまとめ、事業主負担分と合わせて、公的年金を実施する保険者である国(公務員の場合は共済組合又はその連合体)に納めます。

8 保険料の未納が続くとどうなるの?

老齢年金には10年、障害年金や遺族年金にはそれまでの加入期間の2/3以上の保険料納付済期間か直近1年間の完納が必要です。これを満たさないと年金を受給できません。

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 年金は保険としての性格を有しています。保険とは、大きな集団に対しては必ず発生するが、集団の中の誰に発生するか分からないリスクに、集団で備えるというものです。このことから、給付を受けるには、保険料を支払っていることが前提になります。
 老齢年金の受給資格を得るには、保険料納付済み期間と免除期間を合計した期間が10年以上あることが必要です。未納のままでこの期間を満たせなければ、老後になって1円の年金も受け取れなくなります。
 また、障害年金や遺族年金の受給のためには、障害の原因になった病気やケガについて受診する前、あるいは、死亡する前の被保険者期間中に、保険料納付済み期間と免除期間を合計した期間が2/3以上あること(令和8年3月までは、直近1年間未納がなかったことでも可)が要件です。未納期間が長いと、障害や死亡という事態にも、障害年金や遺族年金の受給ができなくなるおそれがあります。受診後や死亡後に保険料を支払っても、この要件を満たす役には立ちません。
 保険料を納めるのが困難なときは、手続きをして免除を受けることが可能であり、この期間も年金の受給資格期間に算入されます。必要に応じ国民年金の保険料が払えないときはどうすればいい?をご覧ください。
 何らの手続きもせずに漫然と未納を続けると、いざという場合に何の保障も得られません。くれぐれも注意が必要です。

11 公的年金の保険料は税金が優遇されてるってどういうこと?

公的年金は社会保険として強制適用となっていることから、支払った保険料は所得税の計算の際に全額が社会保険料控除として所得控除されます。従って非課税の扱いになります。

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 公的年金の保険料は所得税の計算の際に全額が社会保険料控除として所得控除されます。また、厚生年金の事業主負担は、全額が損金に算入が可能です。従って、支払った保険料は課税の対象にはなりません。
 貯蓄をしたからといって、その額が課税対象にならないということはありません。また生命保険、医療介護保険、個人年金保険は、これから契約する場合、それぞれ年間で最高4万円(所得税)、2.8万円(住民税)の控除枠はありますが、それを超える部分は課税対象になります。これに比べると、公的年金の保険料が優遇されていることが分かります。
 これは、公的年金が、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行う」(社会保障制度審議会「社会保障将来像委員会第1次報告」(平成5年))という社会保障の一環であることと関連しています。老齢、障害、死亡に関して国民生活の安定を図る保険制度に、法律によって国民を強制的に加入させ、保険料の納付を義務付けていることの反面として、公的な負担である税の取扱いでは、このような優遇が行われています。

14 通勤手当にも社会保険料はかかるの?

標準報酬は名目のいかんを問わず労働の対償として受け取るすべてのものを含みます。従って、会社から通勤手当として支給された金額も標準報酬額に含まれ、厚生年金や健康保険の保険料の賦課対象になります。

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 厚生年金保険法の定める報酬には、賃金、給与、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受け取るすべてのものをいうと定められています。ただし、3月を超える期間ごとに受け取るものは、賞与とされます。なお、健康保険法にもこれと同様の規定があります。
 厚生年金保険料が課される標準報酬月額及び標準賞与は、これをもとに算定されます。必要に応じ標準報酬額とは何?をご覧ください。
 労働と対償とが必ずしも時間的に一致する必要はありません。休業中においても過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価として一定の給与規定等に基づいて支給されるものは報酬の範囲に入ります。
 また、具体的には、質問の通勤手当の他、家族手当、住宅手当、宿日直手当、役付手当、能率給、休職手当、私傷病手当、決算手当、待命手当などはすべて報酬の範囲に入ります。
 逆に、労働の対償ではない健康保険法による傷病手当金、労災保険法による休業補償給付、企業年金などは、報酬に含められません。結婚祝い金、死亡弔慰金、病気見舞い金なども報酬に含めないとされています。

15 会社が厚生年金保険料を納めているか不安だけどどうすればいい?

保険料の納付状況は、ねんきん定期便で確認できます。また、ねんきんネットに登録すると、随時パソコンやスマホから確認できます。もし、会社がきちんと納めていないようなら、年金事務所に連絡してください。

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 保険料の納付状況は、誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」あるいは、日本年金機構のねんきんネットで確認することができます。ねんきんネットの詳細は日本年金機構のホームページにあるねんきんネットのページをご参照ください。
 厚生年金の保険料は、事業主が納付義務を負っています。会社では、給与や賞与が支払われるたび、標準報酬月額又は標準賞与に厚生年金保険料率(労使折半ですので、半分の率)を乗じた保険料額を天引き(源泉徴収)し、事業主負担分と合わせて、公的年金を実施する保険者である国に納めます。
 会社が厚生年金保険料を納付するのは法律上定められた義務ですので、納めなければ、法律違反です。しかし、会社の経営状況などによっては、この義務をきちんと果たさず、従業員から天引きした資金を他の用途に流用してしまう事態がないとは限りません。
 厚生年金の保険者である国には、事業所への立ち入り検査や、保険料の督促及び滞納処分(国税並みの強制徴収)の権限があり、これらは日本年金機構に事務委任されています。もし、会社がきちんと保険料を納めていないようなら、年金事務所に連絡してください。

16 企業年金の保険料はどうなっているの?

企業年金の仕組みは会社によってまちまちです。掛金は事業主が全額拠出する場合もありますが、従業員が一部を拠出する場合もあります。規約を確認されるか、担当部署にお問い合わせください。

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 企業年金は将来の給付に必要な資金を企業年金全体あるいは加入者ごとに積み立てていく方式が基本です。公的年金に比べると保険の色彩は薄いことから、給付に必要な拠出は「保険料」ではなく「掛金」と呼ばれます。
 企業年金を実施するかどうかは企業の任意です。また、実施するとして、どのような仕組みとするかも、労使の合意は必要ですが、基本的に企業の判断によります。
 掛金については、事業主が全額拠出する場合があります。この場合は、給与明細にもその額が明示されないかもしれません。この背景には、わが国の企業年金が退職一時金から発展してきたという事情があります。
 一方で、従業員が一部を拠出する場合もあります。確定拠出年金は、制度発足当初は、事業主が全額拠出することになっていました。しかし、平成23年の法律改正により、平成24年1月から従業員も拠出(マッチング拠出)できることになりました。
 企業年金については、労使合意を経て規約を作成し、厚生労働大臣の承認(基金を設立する場合はその認可)を受けなければならないことになっています。掛金についても所要事項が規定されているはずです。また、企業年金を担当する部署(通常は人事担当部署、ただし、基金を設立する場合は当該基金)にお問い合わせされるのが手っ取り早いかもしれません。