1　年金の役割・機能について

　老後などの生活の安定に向けて貯蓄は必要です。ただし、貯蓄だけで対処しようとしても、色々と無理があります。
　平均寿命や5歳刻みの各年齢の平均余命といった数値が毎年公表されますが、これはあくまで平均値です。個々人が何歳まで生きるかは不確実です。例えば、80歳までの生活資金を貯蓄で用意しても、実際にはそれ以上に生きる可能性は大きいのです。その場合、高齢になってから生活費に事欠くことになります。逆に、余裕を見て120歳までを想定した貯蓄を用意しても、相当部分は結果的に無意味な貯蓄になります。
　また、物価が上昇すると、貯蓄の実質的な価値は低下します。長い老後の期間について、経済の変動を確実に見通すことは不可能です。
　さらに、貯蓄をするには時間が必要ですが、死亡や障害の原因になる病気や事故はいつ起こるか分かりません。十分な金額が貯まるまで待ってくれるという保障は全くありません。
　このように個々人で対処しようとすると大きな不確実性という問題があります。しかし、個々人では不確実でも、集団としては安定するのです（これを「大数の法則」といいます）。個々人の寿命は様々ですが、日本人全体としては平均寿命がほぼ安定的に少しずつ伸びている状況です。
　このように、集団では安定するという性質によって成り立つのが「保険」です。リスクを集団で分散する仕組みともいえます。年金もこの仕組みを活用しています。すなわち、各受給者は異なる年齢で亡くなるまで年金を受けますが、集団としては年金の支給期間は概ね平均余命までと安定するのです。

　質問の意味は、65歳になるというのは誰にとっても予測可能で、不確実性はないのに、それを保険するというのはおかしいのではないか、ということだと思われます。
　厳密にいうと、質問にある「誰でも」というのは正しくありません。若くしてお亡くなりになる人もいるからです。また、養老保険、学資保険、個人年金保険など貯蓄に近い保険もあります。あらかじめお金を出して将来の事象に備える様々な仕組みが「保険」として発達しています。
　また、年金は保険としての性格を有していますが、純然たる民間の保険とは異なります。それは加入が法律によって強制されるということです。
　一般に高齢になると、働いて生活費を得ることができなくなります。国民年金は20歳~59歳の日本国内に住所を有するすべての人が被保険者になります。また、企業や官庁で正規に雇用されて働くと、厚生年金の被保険者になります。高齢者の生活をこれらの集団でしっかりと支えるとともに、老後になると年金の受給が確かなものとなるよう、そのような制度になっています。
　質問の意味からは、思いがけない長寿に備えるという面は、理解いただきやすいのではないでしょうか。誰でも年はとりますが、いつまで生きるか事前には分からないという不確実性があります。これに集団で備えるという意味において、年金が保険であることが分かります。

　生活保護は、何らかの理由で貧困状態にある人を、公費で支援する制度です。個別の生活事情について調査が行われ、それに基づいて保護の是非や支給額が決められます。預貯金や居住用家屋以外の不動産などの資産があったり、援助が期待できる近親者（扶養義務者）がいる場合は、それらに頼ることが求められ、生活保護は受けられません。保護が行われる場合、健康で文化的な最低限度の生活という観点から一定の基準が決まっていますが、収入があれば差し引かれ、基準との差額が支給されます。
　生活保護は現に貧困状態にある人を対象とする制度であることから、救貧の制度であるのに対し、年金は貧困に陥るのを防ぐ防貧の制度であると言われることがあります。いざという場合のセーフティネットの制度だけあれば後は必要ないという考え方もあるかもしれません。しかし、貧困にはなりたくない、というのが大方の人々の気持ちではないでしょうか。年金は、働いて生活費を得ることが難しくなる高齢期にも、生活保護を受けなくて済むよう、生活の安定を図る制度であるともいえます。
　また、生活保護はその制度の性格上公費（税金）が実施の財源です。これに対し、年金はそのために支払われた保険料が財源です。税金は治安維持、公共事業、教育、子育て支援その他の多くのニーズに対応する必要があり、生活保護だけのためのものではありません。年金は独自の財源を持つことで、老後の所得保障が確実になっているということができます。

　公的年金が民間の年金と異なる最も大きな点は、公的年金においては加入が法律によって強制されることです。これは、年金が、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行う」（社会保障制度審議会「社会保障将来像委員会第1次報告」（平成5年））という社会保障の一環であることと関連しています。
　国民年金は日本国内に住所を有する20歳~59歳の全ての人が被保険者になります。また、企業や官庁に正規に雇用されて働くと、厚生年金の被保険者になります。高齢者などの生活をこれらの集団でしっかりと支えるとともに、自身が高齢者や障害者になり、あるいは、死亡して遺族が残された場合に年金の受給が確かなものとなるよう、そのような制度になっています。
　他に、民間の年金との違いとして挙げられるのは、基礎年金の1/2は納付される保険料が財源になりますが、残りの1/2は国庫負担であるということです。国庫負担の財源は基本的に国民の税金です。民間の年金に対してこのような高率の国庫負担が行われることはありません。
　なお、国民年金や厚生年金の他に、私的年金として企業年金があります。厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金など法律に基づくものは、実施するかどうかは企業の任意です。

　厚生年金は、その前身の労働者年金が昭和17年に、また、国民年金は昭和36年にスタートしました。歴史的には公的年金がない時代が長く続いていました。
　そのような時代には、子が老親を扶養することが普通でした。また、今日と比べて寿命が短く、老後の期間がさほど長くなかったともいえます。
　しかし、今や世界に類を見ない少子高齢化が進行し、かつてのような家族内の扶養は期待できなくなっています。また、長寿化も進行し、老後の期間が長期化しています。
　高齢者は一般に働いて収入を得ることが困難なことから、仮に公的年金がなければ、その多くが貧困に陥ることを余儀なくされると考えられます。そのような社会は不安定化する恐れが強く、放置すると大きな社会的混乱を招きかねません。従って、年金の仕組みは今日の日本では不可欠です。
　公的年金は国民に加入を強制するところに大きな特色があります。年金は若い時に保険料を拠出し、老後になってようやく給付を受け取ることができる息の長い仕組みです。若い間から遠い先を見通し、自発的に拠出することは、多くの人にとってはなかなか難しいのが現実です。しかし、老後になってしまってからでは遅いのです。そこで、老後収入の基礎になる公的年金については、加入の強制を伴って実施する意味が出てくるのです。
　このように、今や公的年金は社会の安定を保つためになくてはならない制度なのです。

　公的年金は老後収入の基礎になるものですが、家計支出のすべてを賄うことまでは想定されていません。公的年金だけで老後生活を送るのはもともとかなり無理があります。
　また、年金額には、マクロ経済スライド（必要に応じマクロ経済スライドって何？をご覧ください。）が適用されます。これによって、年金の給付水準は今後徐々に低下し、公的年金だけに頼って老後生活を送ることがますます難しくなっていきます。
　ゆとりある老後のためには、ライフプランとそれに基づく貯蓄などで備えることが必要です。ライフプランについては、お勤め先の会社や年金基金がセミナーなどを実施している場合は、ぜひ受講されるとよいでしょう。そのような機会のない方は、当法人でも年金ライフプランセミナーを実施していますので、参加されることをお勧めします。
　老後のためにどれくらいの貯蓄が必要か、これはどのようなライフプランを立てるかによって異なります。衣食住の生活だけでなく、ご自身やご夫婦の生きがい、ご家族も含めた将来のライフイベントなどを具体的に想定し、いざという場合に備える点などを加味して、検討することが基本です。
　貯蓄以外にも、保険、有価証券投資、アパート経営など様々な手段が考えられます。それぞれのご事情によって、取りうる手段や程度は異なりますが、リスクと分散投資には十分な留意が必要です。

　厚生厚生年金は、その前身の労働者年金が昭和17年に、また、国民年金は昭和36年にスタートしました。歴史的には公的年金がない時代が長く続いていました。スタート後も制度が未成熟な間は給付水準が必ずしも十分ではありませんでした。
　そのような時代には、子が働いて老親を扶養することが普通でした。しかし、今や世界に類を見ない少子高齢化が進行し、かつてのような家族内の扶養は期待できなくなっています。
　公的年金は家族内で行われていた現役世代による老齢世代の扶養を社会に広げたものということができます。これによって、家族内ではなく世代間で扶養する仕組みになりました。また同時に、子供のいない世帯も扶養の枠組みに参加できるようになりました。
　現役世代は、次の時代には老齢世代となります。一方で、子どもが成長して現役世代になります。この繰り返しの中で、世代間の扶養が続いていきます。このことを、世代と世代の助け合いという言葉で表しています。

　障害者総合支援制度は社会福祉の一環にある制度です。これに対し、障害年金は社会保険としての公的年金の給付です。
　社会保障は社会保険と社会福祉に大別されます。両者は概ね次のように対比することができます。

　障害者総合支援制度は、障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要なサービスその他の支援を総合的に行い、障害者の福祉の増進を図ることなどを目的としています。この制度による各種のサービスについては、厚生労働省ホームページの障害福祉サービスの利用についてのページにあるパンフレットをご参照ください。

　生命保険と遺族年金は、死亡を給付事由とする点では共通といえます。生命保険は加入者と保険会社の間の契約ですから、法令や公序良俗に反しない限り、様々な事項を両者の合意によって自由に取り決めることが可能です。契約で定めた者が死亡したときに、誰が保険金を受け取るかについても、あらかじめ契約で定めます。
　これに対し、社会保障の一環にある公的年金としての遺族年金は、法律で定めた要件に該当する場合のみ、給付が行われます。具体的には、死亡した者によって生計を維持されていた遺族であること、死亡した者に一定以上の保険料の未納がないことなどですが、遺族基礎年金は、支給対象が18歳以下の子（詳しくは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する未婚の子）かそのような子のある配偶者に限られます。
　生命保険では一般に保険金は一時金で支払われますが、遺族年金は受給要件に該当しなくなるまで定期的に現金が支給されます。

　年金制度においては、保険料を負担するのは20～59歳の者（国民年金の場合）あるいは正規に雇用されて働く者（厚生年金の場合）です。これに対し、年金を受給するのは、一定の要件に該当する高齢者、障害者、遺族です。このことから、年金は、元気で働くことが可能な現役層から高齢者などに所得を再分配する仕組ということができます。
　年金は保険としての性格を有しています。集団でリスクを分散する仕組みです。年金制度では、思いがけない長寿、事故などによる障害状態、一家の大黒柱の死亡といったリスクに実際に遭遇した人々に対して給付が行われます。年金における所得再分配は、保険の有するリスク分散機能の現れであるということができます。
　また、所得再分配機能という言葉を、特に、所得格差の是正や均等化の意味で用いる場合があります。厚生年金についてこれを考えてみると、報酬比例の保険料を負担して報酬比例の年金を受け取る限りでは、所得格差の是正などにつながりません。しかし、これに定額の基礎年金を加えると、低所得の人の所得代替率は高く、高所得の人の所得代替率は低くなります。すなわち、所得の低かった人の年金の水準は従前所得に比べて相対的に高く、高かった人の年金の水準は相対的に低くなります。このように基礎年金には、格差是正などの効果が一定程度あることが分かります。
　必要に応じ【質問】年金が保険とはどういうこと？、【質問】所得代替率って何？をご覧ください。