お知らせ

2023.12.14お知らせ
第8回ユース年金学会に関する記事が12月11日付けの「週刊年金実務」(第2572号)に掲載されました。
2023.12.13お知らせ
当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターが三者共催で実施いたしました「第8回ユース年金学会」の発表動画を公開しました
2023.12.07出版
調査研究報告書「上場プライベート・アセット等に関する調査研究報告書」を公表しました
2023.11.30お知らせ
厚生労働省より第5回「令和の年金広報コンテスト」の受賞者が発表されました。当機構は、特別協賛として年金シニアプラン総合研究機構理事長賞をショート動画部門の洗足学園小学校 舘野 仁様(学生)におくります。
2023.11.28レポート
年金調査研究レポート「『資産運用立国』へ向けて検討すべき課題 ~年金機関投資家の視点から~」(村上正人)を公開しました
2023.11.16お知らせ
特任研究員矢部信がパネリストとして参加したシンポジウム「国際金融フロンティア 日本繁栄へのシナリオ」のイベント動画がアーカイブ配信されています
2023.11.07お知らせ
当機構と日本年金学会、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターが共催する現役大学生による年金の研究発表「第8回ユース年金学会」の一般参加の受付を開始しました。次代を担う若者達の生の声をお聴きください。 2023年12月2日(土) 12:20~ 慶應義塾大学西校舎533教室・ZOOMウェビナー(ハイブリッド)
2023.11.07お知らせ
特任研究員村上正人のコメントが掲載された記事「資産運用立国へ まだ足りぬ「対話」の担い手」が日本経済新聞の11月7日付朝刊(電子版11月6日付)「一目均衡」に掲載されました。
2023.11.01お知らせ
記事「年収の壁:時代にそぐわない第3号被保険者制度の廃止を」(稲垣誠一執筆)が金融ジャーナル(2023年10月号)に掲載されました。
2023.10.11お知らせ
記事「「年収の壁」と、働いても正当に評価されない女性」(高山憲之執筆)が毎日新聞のインターネット版(2023年10月11日付け)に掲載されました。
2023.10.05お知らせ
記事「75歳からの「だれもが受け取れる最低保障年金」(稲垣誠一執筆)が毎日新聞のインターネット版(2023年10月5日付け)に掲載されました。
2023.10.04お知らせ
記事「おひとりさま高齢者 半数以上が生活保護レベルになる未来」(稲垣誠一執筆)が毎日新聞のインターネット版(2023年10月4日付け)に掲載されました。
2023.10.01お知らせ
記事「厚生年金の適用拡大がもたらす高齢者の平均年金額の改善効果」(稲垣誠一執筆)が、企業年金連合会が刊行している月刊『企業年金』(2023年10月号)に掲載されました。
2023.09.25レポート
年金調査研究レポート「精緻化、複雑化するEUのサステナビリティ開示規制」(福山圭一)を公開しました
2023.09.19フォーラム
年金シニアプランフォーラム2023 山口新一郎賞授賞式典「公的年金制度の課題をめぐって」は、9月8日に盛況のうちに終了しました。多数のご参加ありがとうございました。当日の資料も再掲しております。
2023.09.04フォーラム
9月8日開催 年金シニアプランフォーラム2023 山口新一郎賞授賞式典「公的年金制度の課題をめぐって」の講演資料の公開を開始しました
2023.08.10お知らせ
年金ライフプランセミナーで見逃し配信がご利用いただけるようになりました!
2023.08.08フォーラム
9月8日開催 年金シニアプランフォーラム2023 山口新一郎賞授賞式典「公的年金制度の課題をめぐって」(日比谷コンベンションホール/ZOOMハイブリッド)のページを開設しご参加の受付を開始しました
2023.07.31出版
「年金と経済」2023年7月号(Vol.42 NO.2) 特集≪多様化する被用者と年金等の所得保障のあり方≫が刊行されました
2023.07.25セミナー
2023年度の年金ライフプランセミナーのご案内を公開いたしました。お知らせが大変遅くなりましたことをお詫び申し上げます。
2023.07.13お知らせ
2023年12月2日(土)開催予定の大学生による年金研究発表会「第8回ユース年金学会」(日本年金学会共催)の特設ページができました。チーム参加募集要領も公開をはじめています。たくさんのチームのご参加を期待しています。
2023.07.04お知らせ
7月4日付けで仲津留隆が審議役に着任しました
2023.06.28お知らせ
Pension Reform: Global Solutions and Japanese Experiences(高山憲之著)の中国語版(王新梅訳)が中国財経出版社から出版されました
2023.06.15お知らせ
【Web Journal 年金研究】論文投稿規定や執筆要領を見直します
2023.05.31レポート
年金調査研究レポート「ナイジェリアの社会保障」(杉田健)を公開しました
2023.05.31お知らせ
年金に関するよくある質問「年金FAQs」の内容を2023年5月現在の情報に更新しました
2023.05.26お知らせ
令和5年度山口新一郎賞の中益陽子氏と百瀬優氏への授賞に関する記事が5月22日付けの「週刊社会保障」(当該記事と「週刊年金実務」に掲載されました。
2023.05.23お知らせ
年金講義資料集に企業年金連絡協議会における講義「超高齢社会における社会保障制度の在り方と私的年金への期待」(西岡隆、3月27日実施)の資料を公開しました
2023.05.23レポート
年金調査研究レポート『ドイツの「世代資本」構想について』(杉田健)を公開しました
2023.05.18出版
調査研究報告書「海外年金資金等のアセットアロケーション に関する調査研究」を公表しました
2023.05.08お知らせ
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構(理事長 高山憲之)は中益陽子氏による論文「社会保障制度における個人単位と世帯単位 ―年金制度を中心として」および百瀬優氏による論文「遺族年金の性格と現行制度の課題」に対して、令和5年度 山口新一郎賞を授与する旨、決定いたしました。なお、授賞セレモニーはおって実施する予定です。→pressrelease
2023.05.08お知らせ
年金調査研究レポート『「金融経済教育」の新たな展開と老後に向けた資産形成への実効性』(石尾勝)を公開しました
2023.04.11お知らせ
高山論文”Financial Sustainability and Adequacy Issues on Social Security Pensions” (in Xinxin Ma ed., Public Pension Reforms in China, Chapter 6, Springer)が公開されました。(外部リンク)
2023.03.28お知らせ
年金シニアプランコラム「いわゆる『年収の壁』問題をめぐって」(高山憲之)を公開しました。年金シニアプランコラム「いわゆる『年収の壁』問題をめぐって」(高山憲之)を公開しました。本稿は3月21日付の日本経済新聞の高山の記名記事に追記・補足を行ったものです。
2023.03.28お知らせ
Web Journal 「年金研究」第21号を発刊しました。収録論文は「新型コロナウイルス感染症の年金・ウェルビーイングへ の影響:「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス 感染症の影響調査」の概要」(稲垣誠一)と「エルサルバドルの年金制度 - 公的年金の賦課方式から積立方式への移行における重い負担 -」(杉田健)の2本です。
2023.03.24レポート
年金調査研究レポート「米国におけるESG投資をめぐる対立ー州政府の動向を中心にー」(福山圭一)を公開しました
2023.03.22お知らせ
3月21日付の日本経済新聞・経済教室欄に、いわゆる「年収の壁」に関する記事(高山憲之執筆)が掲載されました https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD071HF0X00C23A3000000/(外部リンク)
2023.03.08お知らせ
2023年12月2日(土)、大学生による年金研究発表会「第8回ユース年金学会」の開催を予定しています(日本年金学会共催)。開催の概要はリンク先の開催予告をご覧ください。多くのチーム参加を期待します。
2023.03.06お知らせ
「世界の年金情報」ページを更新しました
2023.02.28レポート
年金調査研究レポート「監査役と投資家との対話促進による日本のコーポレートガバナンス向上 ~監査役による内部からのコーポレートガバナンス改革の可能性~」(三木隆二郎)を公開しました
2023.02.14お知らせ
年金シニアプランコラム「わかりやすさ最優先の、若者向け年金コラム(その4):公的年金の“損得勘定”をめぐって」(高山憲之)を公開しました
2023.01.31出版
「年金と経済」2023年1月号(Vol.41 NO.4) 特集≪新しい働き方と社会保険≫が刊行されました
2023.01.31出版
「年金と経済」2024年1月号(Vol.42 NO.3) 特集≪各国の公的年金積立金運用の現状と課題≫が刊行されました
2023.01.12出版
Web Journal 「年金研究」第20号(執筆者:坂本純一)を発刊しました
2023.01.11お知らせ
年金講義資料集に主として若者向けに公的年金の現状と今後の課題についてやさしく解説した特別講義資料「公的年金の現状と課題」を掲載しました